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刈谷市中小企業人材育成支援事業補助金

更新日:2018年4月1日

概要

中小企業における人材育成を支援するため、代表者又は従業員が業務に必要な技術・技能又は知識の習得を目的とした研修等を受講した際に、受講料の一部を補助します。

補助対象事業者

補助の対象となるのは、中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する中小企業者で、次に掲げる要件のいずれにも該当する方です。
(1)刈谷市内に事業所を有し、刈谷市内で現に事業活動を行っていること。
(2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項、第5項及び第11項に規定する営業を
   営む者でないこと。
(3)代表者及び従業員が刈谷市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と
   密接な関係を有する者でないこと。
(4)市税を滞納していないこと。

補助対象経費

補助の対象となる経費は、補助対象事業者の代表者又は従業員で、市内の事業所を主たる勤務地とする方が、次に掲げるいずれかの研修等を受講する際の受講料とします。
(1)中小企業大学校が実施する研修
(2)中部職業能力開発促進センターが実施する能力開発セミナー
(3)刈谷商工会議所が実施する研修等のうち、市長が適当と認めるもの

補助対象経費に関する注意点

補助対象経費に関して、次の点にご注意ください。
(注1)補助対象事業者が当該研修等の受講料を負担する場合に限ります。代表者又は従業員が個人的に受
    講料を負担する場合は対象となりません。
(注2)消費税及び地方消費税相当額を除いた額を補助対象経費とします。
(注3)受講者に対して修了証書が発行される場合に限ります。

関係機関へのリンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業大学校 瀬戸校

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中部職業能力開発促進センター

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。刈谷商工会議所

補助金額

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、受講者1人あたり1年度につき10万円を限度とします。
(注)補助対象経費に2分の1を乗じて得た額において、1円未満の端数が出た場合は、その端数を切り捨て
   た額を補助金額とします。

申請

所定の申請書に必要事項を記入し、次に掲げる書類を添えて刈谷市役所商工業振興課まで提出してください。
(1)研修等の概要が確認できる書類の写し
(2)受講料の支払いを証する書類の写し(代表者による原本証明があるものに限る)
(3)研修等の修了証書の写し(代表者による原本証明があるものに限る)
(4)登記事項証明書(法人が申請する場合のみ)
(5)法人の場合は、直近1事業年度分の法人事業概況説明書の写し。個人の場合は直近1事業年度分の確定
   申告書の写し。
(6)市税の完納を証する納税証明書

申請に関する注意点

申請に関して、次の点にご注意ください。
(注1)(4)及び(6)は、申請日の前3月以内に取得したものに限ります。
(注2)(2)及び(3)は、代表者による原本証明があるものに限ります。
   「原本証明」とは、写しでいただく書類について、その写しが原本と同一であることを申請者自ら証
   明していただくものです。提出する写しに「原本と相違ありません」と記入し、法人名と代表者名の
   記入(ゴム判の押印でも可)及び代表者印を押印してください。なお、書類が複数枚に渡る場合は、
   その全てに原本証明が必要となります。
(注3)申請は、対象となる研修等を受講させた日の属する年度の末日までに行ってください。この期日を
   越えた場合は補助金の交付を受けられません。

チラシ、申請様式のダウンロード

チラシ、申請様式は下記よりダウンロードしてください。

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お問い合わせ

商工業振興課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1016 FAX:0566-27-9652

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刈谷市役所

〒448-8501 愛知県刈谷市東陽町1丁目1番地
電話番号:0566-23-1111(代表)
開庁時間:月曜日から金曜日 8時30分から17時15分(土曜日・日曜日、祝日及び年末年始は休み)
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