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個人の市県民税(納税方法)

更新日:2019年6月10日

 個人の市県民税を納めていただくには、次のように普通徴収と特別徴収の2つの方法があります。

普通徴収

 事業所得者などの給与所得者以外の場合は、市役所から送付される納税通知書に同封の納付書により、納期限までに納めていただきます。また、口座振替を設定されている人は、申出のあった納付方法により、納税通知書に記載されている税額が納期限に指定の口座から引き落とされます。

第1期納期限

6月末日 

第2期納期限

8月末日

第3期納期限

10月末日

第4期納期限

1月末日

※上記の日が土・日・祝日の場合は、翌月最初の平日が納期限となります。
※市県民税が非課税の方には、納税通知書は発送されません。

給与からの特別徴収

 給与所得者については、給与の支払者(会社など)が市役所からの通知に基づいて、毎月(6月から翌年5月まで)の給与から税額を差し引き、これを取りまとめて納めていただきます。

年の途中で退職された給与所得者の納税方法

 給与所得から特別徴収されていた人が退職された場合は、次のいずれかの方法で納めていただきます。

 (1) 普通徴収に切り替えて、市役所から送付される納税通知書で残りの税額を納める
 (2) 再就職した新しい会社で特別徴収を継続する
 (3) 退職手当等で残りの税額をまとめて納める(一括徴収)

給与所得者異動届出書のダウンロード

給与支払者様に特別徴収への徴収方法変更のお願い

 個人の市県民税の特別徴収とは、給与支払者が、所得税の源泉徴収と同様に、市県民税の納税義務者である従業員に代わって、毎月従業員に支払う給与から市県民税を徴収し、納入していただく制度です。地方税法第321条の4及び各市町村の条例の規定により、給与を支払う事業者は、原則として、すべて特別徴収義務者として市県民税を特別徴収していただくことになっています。特別徴収していただくことにより、従業者の皆様の納税の便宜を図ることができますので、普通徴収から特別徴収へ変更くださるようお願いします。

普通徴収から特別徴収への変更依頼書のダウンロード

西三河8市町 特別徴収徹底宣言

 西三河8市町(岡崎市、碧南市、刈谷市、安城市、西尾市、知立市、高浜市、幸田町)は、平成31(2019)年度から原則として全ての事業所に、特別徴収義務者の指定を実施します。事業主の方は、ご理解とご協力をお願いします。
※詳細は下記のチラシをご覧ください。

○市県民税を特別徴収するメリット

 (1) 市県民税の特別徴収は、所得税のように、税額を計算したり年末調整をする必要はありません。税額の計算は給与支払報告書に基づいて市町村で行い、従業員(納税義務者)ごとの市県民税額を各市町村から通知しますので、その税額を毎月の給与から徴収し、翌月の10日までに、金融機関を通じて各市町村に納めていただくことになります。
 (2) 特別徴収をすると、従業員がわざわざ金融機関へ納税に出向く手間を省くことができます。さらに、普通徴収の納期が原則として年4回であるのに対し、特別徴収は年12回なので従業員の1回あたりの負担が少なくてすみます。
 (3) 従業員が常時10人未満の事業所には、申請により年12回の納期を年2回とする制度もあります。(納期の特例)

○特別徴収を実施することが困難な場合

 特別徴収を実施することが困難な理由がある場合は、「市民税・県民税 特別徴収実施困難届出書兼開始届」をご提出していただくことにより特別徴収義務者の指定を1年間猶予しますので、届出書の内容についてご留意していただいた上、ご提出くださいますようお願いいたします。

公的年金からの特別徴収

 65歳以上の公的年金受給者で、市県民税を納税している人は、平成21年10月から、公的年金に係る所得に対する市県民税の納付方法が変わりました。
 これにより、公的年金を受給されていて、市県民税の納税義務があり、一定の要件を満たす人は、市県民税が公的年金から引き落とし(特別徴収)されることとなります。

特別徴収の対象となる人

以下のすべてを満たしている人が対象となります。

 (1) 平成31年4月1日時点で65歳以上の人(昭和29年4月2日以前生まれの人)
 (2) 平成31(2019)年度公的年金等に係る市県民税が課税される人
 (3) 平成31年1月1日以後、引き続き刈谷市内に住所を有する人
 (4) 平成31(2019)年度分の老齢等年金給付の額が18万円以上の人

対象となる年金

 老齢基礎年金、老齢年金または退職年金等が特別徴収の対象となります。
 ※遺族年金・障害年金等の非課税年金は対象ではありません。

特別徴収する額

○新たに特別徴収になる人

徴収方法 個人で納める(普通徴収) 年金からの引き落とし(特別徴収)
徴収月 6月 8月 10月 12月 2月
税額 年税額の4分の1 年税額の4分の1 年税額の6分の1 年税額の6分の1 年税額の6分の1

※年度前半では、年税額の4分の1ずつを6月・8月に納税通知書で納付します。
※年度後半では、10月・12月・2月の年金支払の時に、年税額から普通徴収した額を差し引いた額の3分の1ずつを特別徴収します。(100円未満の金額は10月分に上乗せされます。)

○前年度も特別徴収だった人

徴収方法 年金からの引き落とし(特別徴収)
仮徴収 本徴収
徴収月 平成31年4月

令和元年6月

令和元年8月

令和元年10月

令和元年12月

令和2年2月

税額 前年度の年税額の2分の1に相当する額の3分の1

前年度の年税額の2分の1に相当する額の3分の1

前年度の年税額の2分の1に相当する額の3分の1

年税額から仮徴収額を控除した額の3分の1 年税額から仮徴収額を控除した額の3分の1 年税額から仮徴収額を控除した額の3分の1

※上半期の年金支給月(4月・6月・8月)では、前年度の年税額(公的年金等に係る所得に対する市県民税の年税額)の2分の1に相当する額の3分の1ずつを仮徴収します。
※下半期の年金支給月(10月・12月・2月)では、確定した年税額から仮徴収した額を差し引いた額の3分の1ずつを本徴収します。(100円未満の金額は10月分に上乗せされます。)

 公的年金等以外から算出される市県民税額については、給与からの市県民税の特別徴収税額に合わせて納付することはできますが、年金からの特別徴収税額に合わせて納付することはできません。

公的年金からの特別徴収の中止

 公的年金からの特別徴収は、以下のような事由が発生した場合に中止となります。その際には、市民税・県民税納税通知書を送付しますので、同封の納付書により納めていただくことになります。

○公的年金からの特別徴収が中止となる事由

 (1) 公的年金からの特別徴収税額の変更
 (2) 他市への転出
 (3) 死亡
 (4) その他特別な事由(日本年金機構などの年金支払者から中止依頼があった場合、年金からの介護保険料の特別徴収が中止になった場合など)
 
※平成28年10月1日以降からは制度改正により税額変更及び他市への転出となった際でも特別徴収が停止されなくなる場合があります。

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お問い合わせ

税務課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1205(税制係・市民税係)0566-62-1008(土地係・家屋係) FAX:0566-62-1203

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