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個人の市県民税(住民税)

更新日:2019年7月2日

市県民税の概要

 個人の市民税は、前年1年間(1月1日から12月31日まで)の所得に対し、市が課税する税金です。また、地方税法の規定により、県民税も合わせて市が課税することとされています。
 市民税と県民税(以下「市県民税」といいます。)は、市や県が提供する行政サービスに必要な経費として広く市民の皆さまに負担していただくもので、一定の金額で課税する「均等割」と、所得に応じて課税する「所得割」があります。
  均等割額+所得割額=市県民税年税額
 なお、国の税金である所得税は、1年間の所得に対しその年に課税する「現年課税方式」がとられていますが、市県民税は、翌年度に課税する「前年課税方式」がとられています。

納める人(納税義務者)

 課税年度の初日の属する年の1月1日(たとえば、平成31(2019)年度の課税の場合は、平成31年1月1日)に

  1. 市内に住所がある人(均等割・所得割が課税)
  2. 市内に住所がなくても、市内に事務所・事業所・家屋敷のある人(均等割のみ課税)

非課税になる人

 給与収入が103万円以下であれば、税金はかからないといわれますが、これは所得税のことです。
 市県民税については、市(区・町・村)によって、税金がかかることとなる金額が異なります。刈谷市の場合は、合計所得金額32万円(給与収入に換算すると97万円)以下であれば、市県民税はかかりません。

市県民税(均等割・所得割)がかからない人

  • 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
  • 前年中の合計所得金額(注釈1)が125万円以下の障害者・未成年者・寡婦または寡夫に該当する人
  • 扶養親族のない人で、前年中の合計所得金額が32万円以下の人
  • 扶養親族のある人で、前年中の合計所得金額が次の計算式で求めた額以下の人

   32万円×人数(本人+同一生計配偶者+扶養親族)+18万9千円

注釈1:損失の繰越控除を適用する前の総所得金額等(注釈2)
注釈2:損益通算及び損失の繰越控除を適用した後の総所得金額と分離課税の所得金額(土地建物等の譲渡所得は、特別控除前の金額)の合計額

所得割がかからない人

  • 扶養親族のない人で、前年中の総所得金額等が35万円以下の人
  • 扶養親族のある人で、前年中の総所得金額等が次の計算式で求めた額以下の人

   35万円×人数(本人+同一生計配偶者+扶養親族)+32万円

納める額

均等割(注釈3)

  • 市民税:年3,500円
  • 県民税:年2,000円(あいち森と緑づくり税の500円を含みます。)

所得割

  • 市民税:課税総所得金額(所得金額-所得控除額)×税率(6%)-税額控除額
  • 県民税:課税総所得金額(所得金額-所得控除額)×税率(4%)-税額控除額

 なお、上記の税率は総合課税のもので、土地建物等の譲渡所得など分離課税のものについては適用する税率が異なる場合があります。詳しくは「個人の市県民税(分離課税)」のページをご覧ください。

注釈3:平成26年度から、東日本大震災の教訓を踏まえた緊急防災・減災事業を推進するため、均等割額が年1,000円(市民税500円、県民税500円)引き上げられました。また、平成21年度から「あいち森と緑づくり税」として、県民税の均等割額に年500円を加算してご負担いただいております。県民税について詳しくは下記までお問い合わせください。
  西三河県税事務所(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます) TEL 0564-27-2713

所得割の計算

 所得割は、次の計算式により求めます。

  課税総所得金額(所得金額-所得控除額)×税率(市民税6%・県民税4%)-税額控除額

課税総所得金額

 所得金額から所得控除額を差し引いた額のことを課税総所得金額といいます。

  • 所得金額

 収入額から、必要経費や所定の控除額を差し引いた額を所得金額といいます。
 収入が給与のみの場合は、1年間(1月1日から12月31日まで)の給与収入額から給与所得控除額を差し引いた額が、所得金額です。たとえば、給与収入額が97万円の場合は、給与所得控除額が65万円ですので、97万円から65万円を差し引いた32万円が所得金額となります。

  • 所得控除額

 所得控除とは、所得のある人が、家族を扶養している場合や、医療費や健康保険料を支払った場合など、一定の要件にあてはまる場合に、所得金額から所定の額を差し引くことです。この差し引く金額のことを所得控除額といいます。

 所得金額と所得控除額について詳しくは「個人の市県民税(所得と所得控除)」のページをご覧ください。

税額控除額

 税額控除とは、課税総所得金額に税率を乗じて算出された額から、所定の額を差し引くことです。この差し引く金額のことを税額控除額といいます。
 税額控除には、市県民税と所得税の人的控除の差額に基づく調整控除や、地方公共団体に寄付金を支払った場合に適用する寄附金税額控除など、次のような種類があります。

  • 調整控除

 平成19年に国から地方へ税源が移譲されたことに伴い生じる市県民税と所得税の人的控除の差額に起因する負担額を調整するため、次の金額を差し引きます。

区分 控除額
合計課税所得金額(注釈4)
200万円以下
〔人的控除額の差(注釈5)の合計額と合計課税所得金額のいずれか小さい額〕の5%

合計課税所得金額
200万円超

〔人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)〕の5%(この額が2,500円未満である場合は2,500円)

注釈4:所得控除後の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計金額
注釈5:所得税と市県民税の人的控除の差(次の表をご参照ください。)

控除の種類

納税者本人の
合計所得金額

所得税の控除額 市県民税の控除額 差額
基礎控除 - 38万円 33万円 5万円
配偶者控除 一般 900万円以下 38万円 33万円 5万円

900万円超
950万円以下

26万円 22万円 4万円

950万円超
1,000万円以下

13万円 11万円 2万円
老人 900万円以下 48万円 38万円 10万円

900万円超
950万円以下

32万円 26万円 6万円

950万円超
1,000万円以下

16万円 13万円 3万円

配偶者
特別控除

配偶者の
合計所得金額

38万円超
40万円以下

900万円以下

38万円 33万円 5万円

900万円超
950万円以下

26万円 22万円 4万円

950万円超
1,000万円以下

13万円 11万円 2万円

40万円超
45万円以下

900万円以下

36万円 33万円 3万円

900万円超
950万円以下

24万円 22万円 2万円

950万円超
1,000万円以下

12万円 11万円 1万円
扶養控除

特定

- 63万円 45万円 18万円
老人 - 48万円 38万円 10万円
同居老親等 - 58万円 45万円 13万円
その他 - 38万円 33万円 5万円
障害者控除 普通障害 -

27万円

26万円 1万円
特別障害 - 40万円 30万円 10万円
同居特別障害 - 75万円 53万円 22万円
寡婦控除 一般

-

27万円 26万円 1万円
特別 - 35万円 30万円 5万円
寡夫控除 - 27万円 26万円 1万円
勤労学生控除 - 27万円 26万円 1万円

備考:平成31(2019)年度から新たに適用される配偶者特別控除で、配偶者の合計所得金額が45万円以上の場合においても、所得税と市県民税の間で人的控除の差は発生しますが、調整控除の対象とはなりません。

  • 配当控除

 配当所得がある場合は、配当所得に次の表の率を乗じて得た額を差し引きます。

区分 控除額
利益の配当等 一般外貨建証券
投資信託以外
一般外貨建証券
投資信託
課税総所得金額等(注釈6)の
1,000万円以下の部分に
含まれる配当所得
市民税 1.6% 0.8% 0.4%
県民税 1.2% 0.6% 0.3%
課税総所得金額等の
1,000万円を超える部分に
含まれる配当所得
市民税 0.8% 0.4% 0.2%
県民税 0.6% 0.3% 0.15%

注釈6:所得控除の額の合計額を控除した課税総所得金額、課税長期(短期)譲渡所得金額、株式等に係る課税譲渡所得等の金額及び先物取引に係る課税雑所得等の金額の合計額

  • 住宅借入金等特別税額控除

 所得税において住宅ローン控除が適用された場合に、所得税で控除しきれなかった額があるときは、その控除しきれなかった額を以下控除額に応じ市県民税から差し引きます。

区分 説明
対象となる人 平成11年1月1日から平成18年12月31日まで、または平成21年1月1日から令和3年12月31日までに入居された人のうち、所得税において住宅ローン控除が適用され、所得税で控除しきれなかった額がある人
控除額
  • 入居開始日が平成11年1月1日から平成26年3月31日までの場合

  次の1または2のいずれか少ない額(控除限度額97,500円)
   1.所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
   2.所得税の課税総所得金額等の額×5%

  • 入居開始日が平成26年4月1日から令和3年12月31日までの場合

  次の1または2のいずれか少ない額(控除限度額136,500円)
   1.所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
   2.所得税の課税総所得金額等の額×7%
  ただし、消費税率(地方消費税を含む。)8%で住宅等を取得した場合に限ります。
  5%で取得した場合は、上記「入居開始日が平成11年1月1日から平成26年3月31日までの場合」と同じです。

  • 寄附金税額控除

 前年中に寄附金を支出した場合は、その金額に応じて、調整控除適用後の所得割の額から、次の割合で計算した金額をそれぞれ市県民税から差し引きます。

区分 説明
市民税 対象となる人

愛知県共同募金会、日本赤十字社愛知県支部、地方公共団体、刈谷市が条例で指定した団体(PDF:58KB)に対する寄附を行った人

控除額 〔(寄附金の合計額または総所得金額等の合計額の30%のいずれか少ない金額)-2千円〕×6%
県民税

対象となる人

愛知県共同募金会、日本赤十字社愛知県支部、地方公共団体、愛知県が条例で指定した団体に対する寄附を行った人

控除額

〔(寄附金の合計額または総所得金額等の合計額の30%のいずれか少ない金額)-2千円〕×4%

備考1:地方公共団体に対する寄附金(ふるさと納税)については、上記の控除額のほか、次の計算式により求めた特例控除額(調整控除後の市県民税所得割の2割が上限)があります。
  特例控除額=(寄附金-2千円)×(90%-所得税を算出する際に適用する税率×1.021)
備考2:刈谷市が条例で指定したNPO法人に寄附をした場合は、寄附をした翌年に、寄附金税額控除申告書(PDF:96KB)に寄附金の領収書を添えて、税務課へ提出してください。確定申告をしない場合は、別途市県民税の申告書の提出も必要となります。

 刈谷市の条例による指定を検討されているNPO法人の皆さまへ
条例による指定を受けようとする場合は、認定特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人の指定に関する申出書(PDF:60KB)に所定の書類を添えて税務課へ提出してください。詳しくはこちらの案内(PDF:216KB)をご覧ください。

  • 外国税額控除

 所得税において外国税額控除が適用された場合に、所得税で控除しきれなかった額があるときは、県民税・市民税の順に所得割から差し引きます。この場合における控除限度額は、次の表のとおりです。

区分 控除限度額

市民税

所得税における外国税額控除額 × 18%

県民税 所得税における外国税額控除額 × 12%

配当割・株式等譲渡所得割控除額

 上場株式の配当所得や株式等譲渡所得に係る10%軽減税率(所得税及び復興特別所得税7.147%・住民税3%)の特例措置が平成25年12月31日をもって廃止されました。
 このことに伴い、平成26年1月1日以後に支払いを受ける上場株式の配当所得や株式等譲渡所得(源泉徴収有りの特定口座を開設している場合)がある場合は、本則税率の20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%・住民税5%)が源泉徴収されることになりました。
 これら配当所得や株式等譲渡所得については、確定申告等をせずに課税を終了させることもできますが、申告してその徴収済の額を納税すべき税額から控除することもできます。その際、控除しきれなかった額がある場合は、控除不足額として還付されます。

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お問い合わせ

税務課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1205(税制係・市民税係)0566-62-1008(土地係・家屋係) FAX:0566-62-1203

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