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幼児教育・保育無償化について

更新日:2020年5月19日

幼児教育・保育無償化について

 令和元年10月より、幼児教育・保育無償化が実施されました。

認可保育園に通われている方

 認可保育園を利用する3歳から5歳までの全ての子どもたちの保育料が無償化されました。0歳から2歳までの子どもたちについては、住民税非課税世帯を対象として保育料が無償化されました。

  • 延長保育料は対象外となります。
  • 給食費、教材費、保護者会費などは、無償化の対象ではありません。ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもたちと、18歳未満の子どもで数えて第3子以降の子どもたちについては、給食費(主食費・副食費)が免除されます。(個別に通知をします)      
  • 認可保育園に通っている方は、病児病後児保育、ファミリー・サポート・センター事業、認可外保育施設などの利用は、無償化の対象外となります。

<給食費について>    

■3~5歳児
 【公立保育園】
 給食費(主食費・副食費合計)  日額 260円

  • ご登録口座から、翌月末日に引き落としとなります。(月の末日が土日祝日にあたるときは翌日)
  • 休日・祝日保育を利用した場合:利用する園に関わらず、平日と同様に給食費は260円となります。   

 【私立保育園】
 給食費(主食費・副食費合計)  月額 
(金額は、園ごとで異なりますので、通っている園でご確認ください。)

  • 休日・祝日保育を利用した場合:給食費は月額制で支払いをしているため、利用する園に関わらず、別途給食費を支払う必要はありません。

0~2歳児  変更ありません(給食費は保育料に含まれる)


※無償化実施に伴い必要な手続きはありません。

公立幼児園に通われている方

 保育料が無償化されました。

  • 給食費、教材費などは、無償化の対象ではありません。ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもたちと、18歳未満の子どもで数えて第3子以降の子どもたちについては、 給食費(主食費・副食費)が免除されます。(個別に通知をします)

<給食費等について> 
1号認定(従来の幼稚園利用子ども)
 給食費(主食費・副食費合計)          日額 220円  
 預かり保育利用料              各時間帯 200円 
(保育の必要性の認定を受けた場合、月額1万1,300円まで無料)
 預かり保育おやつ代                 日額 40円
 ◇預かり保育を利用するご家庭
  預かり保育 月額1万1,300円(日額450円)まで無償
  ・共働き世帯の子どもなど保育の必要な3歳児から5歳児(小学校就学前)までの子どもが対象となり
   ます。
  ・無償化の対象となるためには、事前に「施設等利用給付認定の申請」を行い、「保育の必要性の認
   定」を受ける必要がありますので、幼児園へお申し出ください。

2号認定(従来の保育園利用子ども) 
 給食費(主食費・副食費合計)  日額 260円

  • 1号・2号認定ともにご登録口座から、翌月末日に引き落としとなります。(月の末日が土日祝日にあたるときは翌日)
  • 2号認定の方で祝日保育を利用した場合:利用する園に関わらず、平日と同様に給食費は260円となります。  
  • 公立幼児園に通っている方は、病児病後児保育、ファミリー・サポート・センター事業、認可外保育施設などの利用は、無償化の対象外となります。

私立幼稚園に通われている方(就園奨励費対象の幼稚園)

入園料・保育料 月額2万5,700円まで無償

  • 満3歳から5歳児(小学校就学前)までの子どもが対象です。
  • 入園料は入園初年度内に限り、月額に換算します。
  • 入園料の月額=入園料/年間在籍月数(例えば4月入園の場合12、9月入園の場合7)です。
  • 給食費や通園費等は対象外です。
例1:入園料・保育料

入園料/月

保育料/月

合計額

月額上限額

負担額

5,000円

2万円

2万5,000円

2万5,700円

0円

- 3万円 3万円

2万5,700円

4,300円


預かり保育 月額1万1,300円まで無償

  • 無償化の対象となるためには、事前に「施設等利用給付認定の申請」を行い、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
  • 日額の上限額は450円です。
  • 満3歳になった日から次の3月31日までは、市町村民税非課税世帯のみが無償化の対象です。(月額1万6,300円が上限)  
  • 幼稚園の預かり保育の実施時間等が少ない(平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満又は年間開所日数が200日未満)場合、預かり保育のほか、認可外保育施設等の利用も無償化の対象です。(月額1万1,300円から預かり保育の無償化対象額を差し引いた額が上限)
例2:預かり保育

利用料

利用日数

日額による上限額
(450円×利用日数)

月額上限額

無償化対象額

負担額

無償化残額

4,000円

10日

4,500円

1万1,300円

4,000円

0円

7,300円

10,000円

20日

9,000円

1万1,300円

9,000円

1,000円

2,300円


認可外保育施設等のサービスを利用されている方

 3歳児クラスから5歳児クラスまでの子どもたちは、月額3万7,000円まで、0歳児クラスから2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の子どもたちは月額4万2,000円までの利用料が無償化の対象となります。

  • 無償化の対象となるためには、事前に「施設等利用給付認定の申請」を行い、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
  • 通園送迎費、食材料費、行事費などは、無償化の対象ではありません。

対象となる施設・サービス
・一時保育事業・都道府県等に届出をした認可外保育施設(ベビーシッター含む)
・病児保育事業・ファミリー・サポート・センター事業(送迎は対象外。預かり援助が対象)

施設等利用給付認定の申請について

 公立幼児園の預かり保育、私立幼稚園(就園奨励費対象の幼稚園)の教育部分・預かり保育、認可外保育施設等の保育料が無償となるには、事前に「施設等利用給付認定の申請」を行い、対象施設・サービスに応じた認定を受ける必要があります。

認定区分

対象

保育の必要性

対象施設・サービス

新1号 満3歳以上

なし

私立幼稚園(就園奨励費対象の幼稚園)の教育部分

新2号 3歳児以上

あり

公立幼児園の預かり保育、私立幼稚園(就園奨励費対象の幼稚園)の預かり保育、認可外保育施設等
新3号 0~2歳児のうち市民税非課税世帯
提出書類
認定区分 書類
新1号 子育てのための施設等利用給付認定申請書
新2号 子育てのための施設等利用給付認定申請書および添付書類
新3号

添付書類(父母ともに必要)
保育を必要とする理由 証明書類
就労 就労証明書 別紙様式により提出
附属書類 自営業 確定申告書の写し (家族従業員の場合は、専従者給与の支給が分かる部分)
農業 農家基本台帳の写し (本人が事業主の場合)

出産

妊娠

母子手帳(表紙と出産予定日のページの写し)

障害

疾病

医師の診断書(病気により保育ができないことの記載がされていること)

介護等 常時の介護を必要とする旨の分かる診断書
就学 在学証明書、授業時間の分かるもの(カリキュラム等)
求職活動 求職活動中であることを証明するもの(ハローワーク受付票、雇用保険受給者資格証)

保育の必要性の認定基準について

「保育の必要性の認定」の基準は次のとおりです。(認可保育園の入園基準と同じ)

入園基準

申請期日について

 利用開始希望月の前月の10日までに必要書類を、利用施設に提出してください。

  • 認定を受ける前の期間において、対象施設・サービスを利用しても給付対象になりませんのでご注意ください。

施設等利用費の請求について

 利用月の翌月の20日までに「施設等利用費請求書」を利用施設に提出してください。支払時期は、主に利用月の2月後~3月後の間になります。

  • 支払時期は対象施設・サービスによって異なる場合がありますので、詳細は利用施設または子ども課にお問い合わせください。

幼稚園・認定こども園・特別支援学校幼稚部の預かり保育

・一時保育事業・都道府県等に届出をした認可外保育施設(ベビーシッター含む)
・病児保育事業・ファミリー・サポート・センター事業(送迎は対象外。預かり援助が対象)

預かり保育実施状況(市内)

無償化の対象となる認可外保育施設等(市内)

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お問い合わせ

子ども課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1014 FAX:0566-24-3481

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