幼児教育・保育無償化について

　令和元年10月より、幼児教育・保育無償化が実施されました。

　認可保育園を利用する3歳から5歳までの全ての子どもたちの保育料が無償化されました。0歳から2歳までの子どもたちについては、住民税非課税世帯を対象として保育料が無償化されました。

• 延長保育料は対象外となります。
• 給食費、教材費、保護者会費などは、無償化の対象ではありません。ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもたちと、18歳未満の子どもで数えて第3子以降の子どもたちについては、給食費（主食費・副食費）が免除されます。（個別に通知をします）　　　　　　
• 認可保育園に通っている方は、病児病後児保育、ファミリー・サポート・センター事業、認可外保育施設などの利用は、無償化の対象外となります。

＜給食費について＞　　　　

■3～5歳児
　【公立保育園】
　給食費（主食費・副食費合計） 　日額　260円

• ご登録口座から、翌月末日に引き落としとなります。（月の末日が土日祝日にあたるときは翌日）
• 休日・祝日保育を利用した場合：利用する園に関わらず、平日と同様に給食費は260円となります。　　　

　【私立保育園】
　給食費（主食費・副食費合計） 　月額　
（金額は、園ごとで異なりますので、通っている園でご確認ください。）

• 休日・祝日保育を利用した場合：給食費は月額制で支払いをしているため、利用する園に関わらず、別途給食費を支払う必要はありません。

■0～2歳児　　変更ありません（給食費は保育料に含まれる）

※無償化実施に伴い必要な手続きはありません。

　保育料が無償化されました。

• 給食費、教材費、保護者会費などは、無償化の対象ではありません。ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもたちと、18歳未満の子どもで数えて第3子以降の子どもたちについては、 給食費（主食費・副食費）が免除されます。（個別に通知をします）

＜給食費等について＞　
1号認定（従来の幼稚園利用子ども）
　給食費（主食費・副食費合計）　　　　　　　　　 日額　220円　　
　預かり保育利用料　　　　　　　　 　　　　　各時間帯　200円　
（保育の必要性の認定を受けた場合、月額1万1,300円まで無料）
　預かり保育おやつ代　 　　　　　　　 　　　 　　 日額　40円
　◇預かり保育を利用するご家庭
　　預かり保育　月額1万1,300円（日額450円）まで無償
　　・共働き世帯の子どもなど保育の必要な3歳児から5歳児（小学校就学前）までの子どもが対象となり
　　　ます。
　　・無償化の対象となるためには、事前に「施設等利用給付認定の申請」を行い、「保育の必要性の認
　　　定」を受ける必要がありますので、幼児園へお申し出ください。

2号認定（従来の保育園利用子ども）　
　給食費（主食費・副食費合計） 　日額　260円

• 1号・2号認定ともにご登録口座から、翌月末日に引き落としとなります。（月の末日が土日祝日にあたるときは翌日）
• 2号認定の方で祝日保育を利用した場合：利用する園に関わらず、平日と同様に給食費は260円となります。　　
• 公立幼児園に通っている方は、病児病後児保育、ファミリー・サポート・センター事業、認可外保育施設などの利用は、無償化の対象外となります。

入園料・保育料　月額2万5,700円まで無償

• 満3歳から5歳児（小学校就学前）までの子どもが対象です。
• 入園料は入園初年度内に限り、月額に換算します。
• 入園料の月額＝入園料/年間在籍月数（例えば4月入園の場合12、9月入園の場合7）です。
• 給食費や通園費等は対象外です。

預かり保育　月額1万1,300円まで無償

• 無償化の対象となるためには、事前に「施設等利用給付認定の申請」を行い、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
• 日額の上限額は450円です。
• 満3歳になった日から次の3月31日までは、市町村民税非課税世帯のみが無償化の対象です。（月額1万6,300円が上限） 　
• 幼稚園の預かり保育の実施時間等が少ない（平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満又は年間開所日数が200日未満）場合、預かり保育のほか、認可外保育施設等の利用も無償化の対象です。（月額1万1,300円から預かり保育の無償化対象額を差し引いた額が上限）

　3歳児クラスから5歳児クラスまでの子どもたちは、月額3万7，000円まで、0歳児クラスから2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の子どもたちは月額4万2，000円までの利用料が無償化の対象となります。

• 無償化の対象となるためには、事前に「施設等利用給付認定の申請」を行い、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
• 通園送迎費、食材料費、行事費などは、無償化の対象ではありません。

対象となる施設・サービス
・一時保育事業・都道府県等に届出をした認可外保育施設（ベビーシッター含む）
・病児保育事業・ファミリー・サポート・センター事業（送迎は対象外。預かり援助が対象）

　公立幼児園の預かり保育、私立幼稚園（就園奨励費対象の幼稚園）の教育部分・預かり保育、認可外保育施設等の保育料が無償となるには、事前に「施設等利用給付認定の申請」を行い、対象施設・サービスに応じた認定を受ける必要があります。

在籍する園によって記入方法が一部異なります。詳細は子ども課にお問い合わせください。

「保育の必要性の認定」の基準は次のとおりです。（認可保育園の入園基準と同じ）

　利用開始希望月の前月の10日までに必要書類を、利用施設に提出してください。

• 認定を受ける前の期間において、対象施設・サービスを利用しても給付対象になりませんのでご注意ください。

　利用月の翌月の20日までに「施設等利用費請求書」を利用施設に提出してください。支払時期は、主に利用月の2月後～3月後の間になります。

• 支払時期は対象施設・サービスによって異なる場合がありますので、詳細は利用施設または子ども課にお問い合わせください。

幼稚園・認定こども園・特別支援学校幼稚部の預かり保育

・一時保育事業・都道府県等に届出をした認可外保育施設（ベビーシッター含む）
・病児保育事業・ファミリー・サポート・センター事業（送迎は対象外。預かり援助が対象）