幼児教育・保育無償化について
更新日:2020年5月19日
幼児教育・保育無償化について
令和元年10月より、幼児教育・保育無償化が実施されました。
認可保育園に通われている方
認可保育園を利用する3歳から5歳までの全ての子どもたちの保育料が無償化されました。0歳から2歳までの子どもたちについては、住民税非課税世帯を対象として保育料が無償化されました。
- 延長保育料は対象外となります。
- 給食費、教材費、保護者会費などは、無償化の対象ではありません。ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもたちと、18歳未満の子どもで数えて第3子以降の子どもたちについては、給食費(主食費・副食費)が免除されます。(個別に通知をします)
- 認可保育園に通っている方は、病児病後児保育、ファミリー・サポート・センター事業、認可外保育施設などの利用は、無償化の対象外となります。
<給食費について>
■3~5歳児
【公立保育園】
給食費(主食費・副食費合計) 日額 260円
- ご登録口座から、翌月末日に引き落としとなります。(月の末日が土日祝日にあたるときは翌日)
- 休日・祝日保育を利用した場合:利用する園に関わらず、平日と同様に給食費は260円となります。
【私立保育園】
給食費(主食費・副食費合計) 月額
(金額は、園ごとで異なりますので、通っている園でご確認ください。)
- 休日・祝日保育を利用した場合:給食費は月額制で支払いをしているため、利用する園に関わらず、別途給食費を支払う必要はありません。
■0~2歳児 変更ありません(給食費は保育料に含まれる)
※無償化実施に伴い必要な手続きはありません。
公立幼児園に通われている方
保育料が無償化されました。
- 給食費、教材費、保護者会費などは、無償化の対象ではありません。ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもたちと、18歳未満の子どもで数えて第3子以降の子どもたちについては、 給食費(主食費・副食費)が免除されます。(個別に通知をします)
<給食費等について>
1号認定(従来の幼稚園利用子ども)
給食費(主食費・副食費合計) 日額 220円
預かり保育利用料 各時間帯 200円
(保育の必要性の認定を受けた場合、月額1万1,300円まで無料)
預かり保育おやつ代 日額 40円
◇預かり保育を利用するご家庭
預かり保育 月額1万1,300円(日額450円)まで無償
・共働き世帯の子どもなど保育の必要な3歳児から5歳児(小学校就学前)までの子どもが対象となり
ます。
・無償化の対象となるためには、事前に「施設等利用給付認定の申請」を行い、「保育の必要性の認
定」を受ける必要がありますので、幼児園へお申し出ください。
2号認定(従来の保育園利用子ども)
給食費(主食費・副食費合計) 日額 260円
- 1号・2号認定ともにご登録口座から、翌月末日に引き落としとなります。(月の末日が土日祝日にあたるときは翌日)
- 2号認定の方で祝日保育を利用した場合:利用する園に関わらず、平日と同様に給食費は260円となります。
- 公立幼児園に通っている方は、病児病後児保育、ファミリー・サポート・センター事業、認可外保育施設などの利用は、無償化の対象外となります。
私立幼稚園に通われている方(就園奨励費対象の幼稚園)
入園料・保育料 月額2万5,700円まで無償
- 満3歳から5歳児(小学校就学前)までの子どもが対象です。
- 入園料は入園初年度内に限り、月額に換算します。
- 入園料の月額=入園料/年間在籍月数(例えば4月入園の場合12、9月入園の場合7)です。
- 給食費や通園費等は対象外です。
入園料/月 |
保育料/月 |
合計額 |
月額上限額 |
負担額 |
---|---|---|---|---|
5,000円 |
2万円 |
2万5,000円 |
2万5,700円 |
0円 |
- | 3万円 | 3万円 | 2万5,700円 |
4,300円 |
預かり保育 月額1万1,300円まで無償
- 無償化の対象となるためには、事前に「施設等利用給付認定の申請」を行い、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
- 日額の上限額は450円です。
- 満3歳になった日から次の3月31日までは、市町村民税非課税世帯のみが無償化の対象です。(月額1万6,300円が上限)
- 幼稚園の預かり保育の実施時間等が少ない(平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満又は年間開所日数が200日未満)場合、預かり保育のほか、認可外保育施設等の利用も無償化の対象です。(月額1万1,300円から預かり保育の無償化対象額を差し引いた額が上限)
利用料 |
利用日数 |
日額による上限額 |
月額上限額 |
無償化対象額 |
負担額 |
無償化残額 |
---|---|---|---|---|---|---|
4,000円 |
10日 |
4,500円 |
1万1,300円 |
4,000円 |
0円 |
7,300円 |
10,000円 |
20日 |
9,000円 |
1万1,300円 |
9,000円 |
1,000円 |
2,300円 |
認可外保育施設等のサービスを利用されている方
3歳児クラスから5歳児クラスまでの子どもたちは、月額3万7,000円まで、0歳児クラスから2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の子どもたちは月額4万2,000円までの利用料が無償化の対象となります。
- 無償化の対象となるためには、事前に「施設等利用給付認定の申請」を行い、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
- 通園送迎費、食材料費、行事費などは、無償化の対象ではありません。
対象となる施設・サービス
・一時保育事業・都道府県等に届出をした認可外保育施設(ベビーシッター含む)
・病児保育事業・ファミリー・サポート・センター事業(送迎は対象外。預かり援助が対象)
施設等利用給付認定の申請について
公立幼児園の預かり保育、私立幼稚園(就園奨励費対象の幼稚園)の教育部分・預かり保育、認可外保育施設等の保育料が無償となるには、事前に「施設等利用給付認定の申請」を行い、対象施設・サービスに応じた認定を受ける必要があります。
認定区分 | 対象 |
保育の必要性 | 対象施設・サービス |
---|---|---|---|
新1号 | 満3歳以上 | なし |
私立幼稚園(就園奨励費対象の幼稚園)の教育部分 |
新2号 | 3歳児以上 | あり |
公立幼児園の預かり保育、私立幼稚園(就園奨励費対象の幼稚園)の預かり保育、認可外保育施設等 |
新3号 | 0~2歳児のうち市民税非課税世帯 |
認定区分 | 書類 | |
---|---|---|
新1号 | 子育てのための施設等利用給付認定申請書 | |
新2号 | 子育てのための施設等利用給付認定申請書および添付書類 | |
新3号 |
保育を必要とする理由 | 証明書類 | ||
---|---|---|---|
就労 | 就労証明書 | 別紙様式により提出 | |
附属書類 | 自営業 | 確定申告書の写し (家族従業員の場合は、専従者給与の支給が分かる部分) | |
農業 | 農家基本台帳の写し (本人が事業主の場合) | ||
出産 妊娠 |
母子手帳(表紙と出産予定日のページの写し) | ||
障害 疾病 |
医師の診断書(病気により保育ができないことの記載がされていること) |
||
介護等 | 常時の介護を必要とする旨の分かる診断書 | ||
就学 | 在学証明書、授業時間の分かるもの(カリキュラム等) | ||
求職活動 | 求職活動中であることを証明するもの(ハローワーク受付票、雇用保険受給者資格証) |
(様式)子育てのための施設等利用給付認定申請書(PDF:176KB)
(記入例)子育てのための施設等利用給付認定申請書(PDF:974KB)
在籍する園によって記入方法が一部異なります。詳細は子ども課にお問い合わせください。
保育の必要性の認定基準について
「保育の必要性の認定」の基準は次のとおりです。(認可保育園の入園基準と同じ)
申請期日について
利用開始希望月の前月の10日までに必要書類を、利用施設に提出してください。
- 認定を受ける前の期間において、対象施設・サービスを利用しても給付対象になりませんのでご注意ください。
施設等利用費の請求について
利用月の翌月の20日までに「施設等利用費請求書」を利用施設に提出してください。支払時期は、主に利用月の2月後~3月後の間になります。
- 支払時期は対象施設・サービスによって異なる場合がありますので、詳細は利用施設または子ども課にお問い合わせください。
(様式)【私立幼稚園の預かり保育】施設等利用費請求書(PDF:99KB)
(記入例)【私立幼稚園の預かり保育】施設等利用費請求書(PDF:169KB)
幼稚園・認定こども園・特別支援学校幼稚部の預かり保育
(様式)【認可外保育施設等】施設等利用費請求書(PDF:95KB)
(記入例)【認可外保育施設等】施設等利用費請求書(PDF:174KB)
・一時保育事業・都道府県等に届出をした認可外保育施設(ベビーシッター含む)
・病児保育事業・ファミリー・サポート・センター事業(送迎は対象外。預かり援助が対象)
預かり保育実施状況(市内)
無償化の対象となる認可外保育施設等(市内)
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