木造住宅耐震改修費・耐震シェルター設置費・取壊し費補助について

代理受領とは、補助金を利用して耐震改修などを行う場合に、補助金の受領を施工業者へ委任するというものです。
申請者は補助金額を除いた工事費用を準備すればよいので、少ない自己資金で工事を行うことができます。

詳しくは下記案内をご覧ください。

※代理受領制度創設に伴って、申請書等の様式が変更となりましたのでご注意ください。
　各様式は下記よりダウンロードできますのでご利用ください。

［1］木造住宅耐震改修費補助（上限120万円）

　刈谷市木造住宅無料耐震診断を受け、基準に満たない住宅を耐震改修工事する方に工事費の補助をいたします。

対象者

　・　刈谷市木造住宅無料耐震診断もしくは（財）愛知県建築住宅センターの診断を受けた人
　　（刈谷市木造住宅無料耐震診断を受けていない人は、木造住宅無料耐震診断についてをご覧くださ
　　　い。）
　・　市税に滞納がないこと　

該当建物

　次のいずれにも該当すること
　・　在来の木造軸組工法及び伝統工法で平屋及び2階建てのもの
　・　戸建て、長屋及び共同住宅（併用住宅含む）
　・　昭和56年5月31日以前に着工されたもの
　・　現に居住の用に供しているもの
　・　建築基準法・都市計画法等、建築関連法規に違反していないこと
　・　年度内に改修工事が終わること
　・　補助申請前に工事着手していない住宅

注意事項

　申請する住宅が、4m未満の道路沿いにある場合は、住宅等を道路の中心線から2m後退させる必要があります。不明な点がありましたら建築課に相談して下さい。
（一般改修）

（段階的改修）　耐震改修を1段目耐震改修及び2段目耐震改修の2段階に分けて行う改修工事をいう。
　　次の［1］,［2］いずれかに該当する改修工事

申請方法

　・　申請書は建築課にて配布しています。また、下記のファイルでダウンロードすることができます。
　・　申請書は必要書類を添付の上、建築課へ提出してください。
　・　着工後の申請はできません。着手前に必ず申請してください。

税制の優遇

一定の耐震改修を行った場合、税の控除を受けることができます。税の控除を受ける場合、下の「ダウンロード」にある「住宅耐震改修証明書」を2部、建築課へ提出してください。審査後した後「住宅耐震改修証明書」を2部お渡しいたしますので、下記担当部局へそれぞれ1部ずつ提出してください。

・固定資産税控除に関するもの　　税務課　家屋係（TEL：0566-62-1008）

・所得税控除に関するもの　　　　　刈谷税務署（TEL：0566-21-6211）

　［2］木造住宅簡易耐震改修費補助（上限30万円）

刈谷市木造住宅無料耐震診断を受け、基準に満たなかった方で簡易的な耐震改修工事をする方に工事費の補助をいたします。

対象者

　・　刈谷市木造住宅無料耐震診断もしくは、（財）愛知県住宅センターの診断を受けた人
　　　（刈谷市木造住宅無料耐震診断を受けていない人は、木造住宅無料耐震診断についてをご覧くださ
　　　　い。）
　・　市税に滞納がないこと

該当建物

　・　在来の木造軸組工法及び伝統工法で平屋及び2階建てのもの
　・　戸建て、長屋及び共同住宅（併用住宅含む）
　・　昭和56年5月31日以前に着工されたもの
　・　現に居住の用に供しているもの
　・　建築基準法・都市計画法等、建築関連法規に違反していないこと
　・　年度内に改修工事が終わること
　・　補助申請前に工事着手していない住宅

注意事項

　申請する住宅が、4m未満の道路沿いにある場合は、住宅等を道路の中心線から2m後退させる必要が
　あります。不明な点がありましたら建築課に相談して下さい。

　申請方法

　・　申請書は建築課にて配布しています。また、下記のファイルでダウンロードすることができます。
　・　申請書は必要書類を添付の上、建築課へ提出してください。
　・　着工後の申請はできません。着手前に必ず申請してください。

[3]木造住宅耐震シェルター設置費補助（上限30万円）

刈谷市木造住宅無料耐震診断を受け、基準に満たない住宅に耐震シェルターを設置する人（高齢者（65歳以上の人）または障害者が使用するものに限る）に設置費の補助をいたします。

対象者

　・　刈谷市木造住宅無料耐震診断もしくは（財）愛知県建築住宅センターの診断を受けた人
　（刈谷市木造住宅無料耐震診断を受けていない人は、木造住宅無料耐震診断についてをご覧くださ
　　い。）
　・　高齢者（65歳以上の人）または障害者が使用するもの
　・　市税に滞納がないこと

該当建物

　・　在来の木造軸組工法及び伝統工法で平屋及び2階建てのもの
　・　戸建て、長屋及び共同住宅（併用住宅含む）
　・　昭和56年5月31日以前に着工されたもの
　・　現に居住の用に供しているもの
　・　建築基準法・都市計画法等、建築関連法規に違反していないこと
　・　年度内に工事が終わること
　・　補助申請前に工事着手していない住宅

詳しくは、下記の「対象シェルターについて」をご覧ください。

申請方法

　・　申請書は、建築課にて配布しています。また、下記のファイルでダウンロードすることができます。
　・　申請書は必要書類を添付の上、建築課へ提出してください。
　・　着工後の申請はできません。着手前に必ず申請してください。

［4］木造住宅の取壊し工事費補助（上限20万円）

刈谷市木造住宅無料耐震診断を受け、基準に満たない住宅の全てを取壊しする工事に対して補助をいたします。

対象者

　・　刈谷市木造住宅無料耐震診断もしくは（財）愛知県建築住宅センターの診断を受けた人
　 （刈谷市木造住宅無料耐震診断を受けていない人は、木造住宅無料耐震診断についてをご覧くだ
　　　さい。）
　・　市税に滞納がないこと

該当建物

　・　在来の木造軸組工法及び伝統工法で平屋及び2階建てのもの
　・　戸建て、長屋及び共同住宅（併用住宅含む）
　・　昭和56年5月31日以前に着工されたもの
　・　現に居住の用に供しているもの
　・　建築基準法・都市計画法等、建築関連法規に違反していないこと
　・　年度内に工事が終わること
　・　補助申請前に工事着手していない住宅

申請方法

　・　申請書は建築課にて配布しています。また、下記のファイルでダウンロードすることができま
　　す。
　・　申請書は必要書類を添付の上、建築課へ提出してください。
　・　木造住宅の取り壊し費補助は、耐震診断が必要となります。耐震診断には一定期間（2か月程度）が
　　　必要となりますので余裕をもった計画をお願いします。
　・　着工後の申請はできません。着手前に必ず申請してください。

［5］ご注意

　南海トラフ巨大地震に備えた住宅の耐震化の促進が叫ばれる中、補強工事の必要性を説き、法外な工事費用や契約を強要するトラブルが発生しています。
※悪質な勧誘にはくれぐれもご注意ください。
※委任状・同意書等の用紙、書き方については建築課へご相談ください。
※ご不明な点については建築課へご相談ください。

ダウンロード

※各様式は木造耐震改修、簡易改修、耐震シェルター設置、取壊しで共通のものとなっております。