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非木造住宅耐震改修費補助について

更新日:2019年4月1日

平成31年4月1日から、当該補助事業において補助金の代理受領ができるようになりましたので、ぜひご活用ください。

代理受領とは、補助金を利用して耐震改修などを行う場合に、補助金の受領を施工業者へ委任するというものです。
申請者は補助金額を除いた工事費用を準備すればよいので、少ない自己資金で工事を行うことができます。

詳しくは下記案内をご覧ください。

※代理受領制度創設に伴って、申請書等の様式が変更となりましたのでご注意ください。
 各様式は下記よりダウンロードできますのでご利用ください。

非木造住宅耐震改修費の補助を行います!

該当建物

昭和56年以前の旧建築基準法で建てられた非木造(鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造)の戸建、長屋、共同住宅で次のいずれにも該当し、当該年度内に工事が完了するもの

 ・市内に存する非木造住宅(現に居住している建物に限ります)
 ・区分所有された住宅の場合は、管理組合で合意形成が図られたもの
 ・建物所有者と居住者が異なる場合は、所有権等を有する者全員の同意を得たもの
 ・建築基準法・都市計画法等、建築関連法規に違反していないこと
 ・避難道路沿道の場合は、建物の高さが規定の高さを超えるもの
  ※避難道路とは、震災時に避難場所などへ避難する道路として選定したもの

注意事項

 申請する住宅が、4m未満の道路沿いにある場合は、住宅を道路の中心線から2m後退させる必要が
 あります。      
 不明な点がありましたら建築課に相談してください。

補助額

  • 対象経費の5分の4の額。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とします。
  • 対象経費は、耐震改修に要する経費(延べ面積に1平方メートル当たり33,500円を乗じて得た額を限度とする)の23%の額です。

税制の優遇

 <固定資産税控除>当該住宅に係る固定資産税額の2分の1(当該住宅の120m2相当税額分を
 上限)が減額されます。

 詳しくは、税務課 家屋係 0566-62-1008へ

 <所得税控除>平成26年4月1日から平成31年6月30日までの間に耐震改修を行った場合、その年
 分の所得税から当該耐震改修工事費の自己負担額の10%相当額(25万円を上限)を控除することが
 できます。

 詳しくは、刈谷税務署 0566-21-6211へ

申請方法

  • 申請書は市役所建築課にて配布しています。また、下記のファイルでダウンロードすることができます。
  • 申請書は必要書類を添付の上、建築課へ提出してください。
  • 着工後の申請はできませんので、耐震改修工事着手前に必ず申請してください。また、事前に建築課にご相談ください。

お問い合わせ

建築課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1021 FAX:0566-23-9331

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〒448-8501 愛知県刈谷市東陽町1丁目1番地
電話番号:0566-23-1111(代表)
開庁時間:月曜日から金曜日 8時30分から17時15分(土曜日・日曜日、祝日及び年末年始は休み)
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