ブロック塀等撤去費補助制度

更新日：2019年4月1日

平成31年4月1日から、当該補助事業において補助金の代理受領制度の創設と補助金額の拡充を行いましたので、ぜひご活用ください。

代理受領とは、補助金を利用して耐震改修などを行う場合に、補助金の受領を施工業者へ委任するというものです。
申請者は補助金額を除いた工事費用を準備すればよいので、少ない自己資金で工事を行うことができます。

詳しくは下記案内をご覧ください。

※代理受領制度創設に伴って、申請書等の様式が変更となりましたのでご注意ください。
　各様式は下記よりダウンロードできますのでご利用ください。

　刈谷市では、地震による災害から市民の生命、身体及び財産を保護するため、道路（個人敷の通路を除く）及び公共施設（学校、公園等）の敷地に面する高さ1m以上のブロック塀等の撤去を行う場合に、補助金を交付します。

補助対象

　刈谷市内に存するブロック塀等の所有者が、道路、通学路、避難道路、緊急輸送道路又は公共施設の敷地に面する当該ブロック塀等のうち、その境界から2m以内に設置された部分の撤去を行う場合に補助金を交付します。
ただし、補助金の交付を受けることができるのは、一団の土地につき1回限りです。
　●ブロック塀等とは、コンクリートブロック、レンガ、大谷石等の組積造の塀（門柱を含む）で、
　道路からの高さが1メートル以上のものをいいます。（一見して塀の種類がブロック塀等と判断できない場合は、塀の一部を削っていただくなど、ブロック塀等であることがわかる資料を補助申請時に添付していただくことがあります。）

補助金額

平成31年4月1日より、通学路、避難道路又は緊急輸送道路に面するブロック塀等の撤去を行う場合、補助金額が拡充されます。
詳しくは下記の1.通学路、避難道路又は緊急輸送道路に面するブロック塀等をご覧ください。

1．通学路、避難道路又は緊急輸送道路に面するブロック塀等
ブロック塀等の撤去に要した経費と撤去したブロック塀等の延長に1メートル当たり1万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の4分の3の額とし、15万円を限度とします。
ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします。

　例）ブロック塀等を長さ15メートルを撤去予定で、経費が10万円の場合は、7万5千円の補助
になります。
　（ブロック塀15メートル×1万円＝15万円及び、経費10万円のいずれかの少ない額の3/4の額　10万円×3/4＝7万5千円　が補助額となる。）

2．道路又は公共施設の敷地に面するブロック塀等
ブロック塀等の撤去に要した経費と撤去したブロック塀等の延長に1メートル当たり1万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の2分の1の額とし、10万円を限度とします。
ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします。

　例）ブロック塀等を長さ15メートルを撤去予定で、経費が10万円の場合は、5万円の補助
になります。
　（ブロック塀15メートル×1万円＝15万円及び、経費10万円のいずれかの少ない額の1/2の額　10万円×1/2＝5万円　が補助額となる。）

申請方法

1．建築課に「ブロック塀等撤去補助金交付申請書」を必要書類と一緒に提出してください。
　　必要書類
　・　撤去場所の案内図
　・　撤去する塀の配置図（塀の高さ及び長さ、道路の幅員を記入）
　・　取壊しに要する経費の見積書の写し
　※申請は必ず撤去の1週間前までに提出してください。
　（撤去後に申請はできませんので注意してください。）

2．建築課が、現地調査、書類審査を行い、「決定通知書」を発行します。
3．工事開始

4．工事終了後、建築課に「ブロック塀等撤去実績報告書」を必要書類と一緒に提出してください。
　　必要書類
　・　撤去工事費の領収書の写し又はこれに類するもの
　・　工事着手前及び工事完了の写真
　・　補助金交付請求書

5．建築課が、現地調査、書類審査を行い、補助金を交付します。