【令和2年度版】住宅用リチウムイオン蓄電システム

住宅用地球温暖化対策設備設置費補助制度の全体の概要・様式はこちらをご確認ください。
（様式等をダウンロードすることができます。）

概要

　地球温暖化防止対策の一環として、太陽光発電による「再生エネルギー」等の蓄電や、電力需要のピーク時など必要に応じた電力の使用を行える蓄電池（リチウムイオン蓄電システム）を設置する方で、一定の要件を満たす方に予算の範囲内で補助金を交付しています。

補助対象者

市内に住所を有し、市税の滞納がない人で、次のいずれかに該当する人。
（1）自ら居住する市内の住宅にリチウムイオン蓄電システムを購入して設置する人。
　※リース等でリチウムイオン蓄電システムの所有権が設置者に移転しない場合は対象となりません。
（2）市の補助認定を受けているリチウムイオン蓄電システムが設置されている建売住宅を購入した人。
　※（2）の認定の手続き及び書類については、環境推進課に直接お問合せください。

2世帯住宅での申請の場合

1．2世帯住宅の方が、世帯ごとに1基ずつ（計2基）申請するには、世帯ごとに電気需給契約を締結することが条件となります。
2．世帯ごとにそれぞれが書類を用意し、申請する必要があります。
※2世帯住宅の方が、世帯ごとに1基ずつ（計2基）申請される場合は、環境推進課へお問い合わせください。

補助金額

リチウムイオン蓄電システムの設置に要した費用の範囲内で、上限10万円（千円未満の端数切り捨て）。
※刈谷市の補助金額には愛知県からの補助金額が含まれています。

対象システム

・国の補助事業における補助対象機器として（一社）環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）により登録されているもの
http://sii.or.jp/zeh/battery/search

・過去に（一社）環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）に補助対象設備として登録されていた
以下のシステムも補助対象です。
・平成23年度補正予算「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金（国補助金対象リスト）」(PDF:361KB)
・平成25年度補正予算「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」(PDF:396KB)
・平成26年度補正予算「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」(PDF:368KB)
・平成27年度補正予算「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」(PDF:153KB)
・SII　平成29年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業　蓄電システム登録済製品一覧　（平成30年2月20日時点）(PDF:466KB)
・SII　平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業　蓄電システム登録済製品一覧　（平成31年3月13日時点）(PDF:511KB)
・SII　令和元年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業　蓄電システム登録済製品一覧　（令和2年1月28日時点）(PDF:536KB)
・SII　令和2年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業　蓄電システム登録済製品一覧　（令和2年5月29日時点）(PDF:570KB)
・SII　令和2年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業　蓄電システム登録済製品一覧　（令和2年6月19日時点）(PDF:573KB)
・SII　令和2年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業　蓄電システム登録済製品一覧　（令和2年9月25日時点）(PDF:582KB)
・未使用のもので、リース品でないもの
　

申請の期日

　リチウムイオン蓄電システムの工事着工前に申請してください。
　工事完了後、速やかに、かつ、令和3年3月31日までに実績報告書を提出してください。

その他

• 交付申請者＝リチウムイオン蓄電システム設置者＝リチウムイオン蓄電システム購入者となるようにしてください。
• 補助金の交付は、原則、1棟につき1回です。
• 申請の詳細については下記の補助制度パンフレット、各書類の記入例及び書類作成時の留意事項ご参照ください。
• 申請等の手続きは郵送ではなく、直接環境推進課までお持ちください。

ダウンロード

各書類の作成にあたっては、記入例等を必ずご参照ください。
様式はこちらでダウンロードできます。