国民健康保険税の概要と算定方法

　国保の財政は、主に加入者の皆さんに納めていただく国民健康保険税収入と、国・県の補助金、市から繰り入れられる財源などからまかなわれており、それらは皆さんがお医者さんにかかったときの医療費などに使われています。

　国民健康保険税は世帯主に課税されます。世帯主が職場の健康保険に加入していて、国保の被保険者ではない場合でも、世帯内に国保の被保険者がいる場合は、世帯主に課税されます。

　国民健康保険税は、地方税法に基づき、医療給付分保険税・後期高齢者支援金分保険税・介護納付金分保険税で構成されています。各保険税は、所得割・資産割・均等割・平等割の4つの要素から計算することとなっており、刈谷市の国民健康保険税は、そのうちの所得割・均等割・平等割の3方式を採用し、市の条例で税率を定めて計算しています。

　課税所得額とは、前年中の総所得額から基礎控除33万円を控除した額のことを指します。
　総所得額とは、住民税の課税対象となる所得のことで、具体例として次の所得があります。

• 給与所得
• 雑所得（年金など）
• 営業所得
• 農業所得
• 不動産所得
• 一時所得
• 土地建物等の譲渡所得
• 株式等に係る譲渡所得（確定申告をした場合）など

※退職所得、障害年金、遺族年金、雇用保険などは含まれません。また、扶養控除・医療費控除・社会保険料控除・雑損失の繰越控除など住民税で適用される各種控除は計算されません。
※転入された人の場合、前年中の所得額を調査します。そのため所得把握後に税額が変更になることがあります。

　上場株式等にかかる配当所得については住民税で申告不要とされていますが、申告することで住民税における税額控除や上場株式等にかかる譲渡損失との損益通算をすることができます。しかし申告された上場株式等にかかる配当所得は国民健康保険税を算定する上での課税所得額に含まれます。

　低所得者のみなさんの国民健康保険税負担の軽減を図るため、一世帯内の加入者全員（国保加入者でない世帯主を含みます）の前年中の所得が次の条件を満たす世帯は、自動的に均等割及び平等割を軽減して課税を行っています。なお所得の申告のない世帯には適用されません。

　もともと国保被保険者であった世帯で、後期高齢者医療制度の適用により、一人だけが国保に残った世帯を特定世帯といいます。特定世帯になったときから5年を経過する月の属する年度まで、自動的に平等割が2分の1になります。また、5年経過後も特定世帯である世帯は、特定継続世帯として、さらに3年を経過する月の属する年度まで、自動的に平等割が4分の3になります。
　いずれの場合も、世帯構成が変わった場合は、自動的に適用から外れることになります。

保険税の試算について

　下記の保険税試算ソフト（エクセル）を使用することによって、国民健康保険に加入した場合の平成31年度国民健康保険税の税額の試算が出来ます。ご活用ください。
※あくまでも試算ですので、実際の課税額とは異なる場合があります。