国民健康保険税の概要と算定方法

　国民健康保険の財政は、主に加入者の皆さんに納めていただく国民健康保険税収入と、国・県の補助金、市から繰り入れられる財源などからまかなわれており、これらは皆さんが医療機関にかかったときの医療費などにあてられます。

　国民健康保険税は、地方税法に基づき、次の3つの保険税で構成されています。

• 医療給付分保険税
• 後期高齢者支援金分保険税
• 介護納付金分保険税（40歳以上65歳未満のみ）

　各保険税は、所得割、均等割、平等割から計算することになっており、愛知県が算定した標準保険税率を参考に、各市町村が保険税率（額）を決定します。

　保険税は被保険者の年齢によって納め方が異なります。

40歳未満の人

　医療保険分と後期高齢者支援金分をあわせて、国保の保険税として納めます。

• 国民健康保険税＝医療保険分+後期高齢者支援金分

40歳以上65歳未満の人（介護保険の第2号被保険者）

　医療保険分、後期高齢者支援金分、介護保険分をあわせて、国保の保険税として納めます。

• 国民健康保険税＝医療保険分+後期高齢者支援金分+介護保険分

65歳以上75歳未満の人（介護保険の第1号被保険者）

　医療保険分と後期高齢者支援金分をあわせて、国保の保険税として納めます。介護保険料は別に納めます。

• 国民健康保険税＝医療保険分+後期高齢者支援金分
• 介護保険料

　世帯主が国保に加入しており、国保被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯の保険税は、原則として世帯主の年金から天引き（特別徴収）されます。

　ただし、年金が年額18万円未満の場合、介護保険料の天引きと合わせた額が年金額の2分の1を超える場合は、納付書払いまたは口座振替にて納めます（普通徴収）。

　なお、年金から天引きとなる人でも、口座振替への変更は可能です。

　課税所得額とは、前年中の総所得額から基礎控除33万円を控除した額のことを指します。総所得額とは、住民税の課税対象となる所得のことで、具体例として次の所得があります。

• 給与所得
• 雑所得（年金など）
• 営業所得
• 農業所得
• 不動産所得
• 一時所得
• 土地建物等の譲渡所得
• 株式等に係る譲渡所得（確定申告をした場合）など

※退職所得、障害年金、遺族年金、雇用保険などは含まれません。また、扶養控除・医療費控除・社会保険料控除・雑損失の繰越控除など住民税で適用される各種控除は計算されません。

※転入された人の場合、前年中の所得額を調査しますので、所得把握後に税額が変更になることがあります。

　上場株式等にかかる配当所得については住民税で申告不要とされていますが、申告することで住民税における税額控除や上場株式等にかかる譲渡損失との損益通算をすることができます。しかし申告された上場株式等にかかる配当所得は国民健康保険税を算定する上での課税所得額に含まれます。

　低所得者の方の負担軽減を図るため、同じ世帯内の加入者全員（国保加入者でない世帯主を含みます）の前年中の所得が次の条件を満たす世帯は、自動的に国民健康保険税均等割および平等割を軽減して課税を行います。なお所得の申告のない世帯には適用されません。

　同じ世帯の国保被保険者が後期高齢者医療制度に移行することにより、国保被保険者が1人の世帯になる人については、対象となってから5年間は保険税の平等割額が2分の1軽減、その後3年間は4分の1軽減されます。

　いずれの場合も、世帯構成が変わった場合は、自動的に適用から外れることになります。

　保険税は年度ごとに決められるので、年度途中で国保に加入したときややめたときの保険税は、月割で計算します。

• 年度途中で加入したときの保険税＝年間保険税×加入した月から3月までの月数÷12
• 年度途中でやめたときの保険税＝年間保険税×4月からやめた月の前月までの月数÷12

　下記の保険税試算ソフト（エクセル）を使用することによって、国民健康保険に加入した場合の令和2年度国民健康保険税の税額の試算が出来ます。ご活用ください。
※あくまでも試算ですので、実際の課税額とは異なる場合があります。