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平成31年度介護報酬改定について

更新日:2019年10月28日

令和元年10月1日から、消費税率を8%から10%へ引き上げられることに伴い、介護報酬改定が行われます。改定内容を確認の上、関係職員、利用者等へ適切な説明をお願いします。

介護報酬改定に関する告示

令和元年10月に行われる介護報酬改定は以下のとおりです。

介護予防・日常生活支援総合事業費 単位数サービスコード表

令和元年10月の介護報酬改定に伴い、介護予防・日常生活支援総合事業費の単位数サービスコード表が以下のとおり改定されます。

総合事業単位数表マスタにつきましては下記ページよりご活用ください。

介護予防・日常生活支援総合事業

介護職員等特定処遇改善加算の新設

令和元年10月に新設される介護職員等特定処遇改善加算につきましては以下のページに掲載しています。

運営規程・重要事項説明書、利用者への説明等の取扱いについて

利用者への同意について

 重要事項説明書は、内容の変更を行う場合、改めて文書を交付して説明を行い、利用者の同意を得ることが適切と考えられます。
 しかしながら、今般の介護報酬改定は消費税率引上げに伴う臨時・特例的な対応であることを踏まえ、これに伴う重要事項説明書の変更にあたっての利用者又はその家族への説明及び同意については、利用者の保護の観点並びに事業者の事務負担軽減の観点から、各介護事業者の判断により、次のような対応をとることも可能と考えられます。

(対応の例)
  「利用者負担額改定表」を紙で配布する等行った上で、利用者又はその家族へ説明し、理解を得る。その場合、利用者負担額の改定に同意した旨の署名・捺印は必ずしも要しないが、各介護事業所は以上の説明を行った日時・方法・対象者を明確に記録して残しておくこと。

 令和元年9月18日付けで発出された介護保険最新情報Vol.740『令和元年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて』に基づいたものです。

運営規程の届出について

 従来、運営規程に変更が生じた場合は提出を必須としておりますが、今回のような臨時・特例的な対応が必要な変更の場合は、その他の変更が生じた場合を除き、事業者の事務負担軽減の観点から市への変更届の提出は不要とします。

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お問い合わせ

長寿課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1063(管理係・高齢福祉係)0566-62-1013(介護保険企画係・介護認定給付係) FAX:0566-24-2466

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