介護保険 新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免

ページID1008239  更新日 2021年6月21日

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制度について

概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が減少するなどした世帯に属する第一号被保険者に対して、介護保険料の減免を実施します。
減免できる要件は以下のとおりです。

減免の対象となる保険料の期間

減免の対象となる介護保険料は、令和3年度分の保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に介護保険料納入通知書に記載の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支給日)が設定されている保険料です。

令和2年度相当分の保険料について

 令和2年度末に資格を取得したことにより、令和3年3月以前分の保険料の納期限が令和3年4月1日以降に設定されている場合は、令和3年4月以降の保険料として減免の対象とします。なお、その場合は当該保険料が令和2年度相当分であることから、令和2年度の減免基準に準じます。

 当該事象に該当する場合は、別途、ご相談ください。

対象者および減免額

対象者:以下の(1)(2)に該当する世帯に属する第一号被保険者

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤(※1)な傷病を負った場合

※1…「重篤」とは、1か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い場合をいいます。

減免額

対象となる保険料額の全部を免除

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下、事業収入等)の減少が見込まれる場合

世帯の主たる生計維持者について、次の条件をすべて満たすこと

(a)事業収入や給与収入など収入の種類ごとにみた収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上で減少する見込みであること(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を控除する。)

(b)減少することが見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

減免額

下の介護保険料減免額の算定を参照

介護保険料減免額の算定

【1】で算出した減免対象保険料額に、【2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額
【1】減免対象保険料額×【2】減免の割合=保険料減免額

【1】減免対象保険料額=A×B/C

A…当該第一号被保険者の保険料額

B…第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少が見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C…第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額

【2】主たる生計維持者の前年の合計所得金額と減免割合

主たる生計維持者の前年の合計所得金額が210万円以下であるとき…全部

主たる生計維持者の前年の合計所得金額が210万円を超えるとき…10分の8

注:主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額に関わらず、減免対象保険料額の全部を免除します。

合計所得金額について

合計所得金額とは、地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、租税特別措置法に規定される長期譲渡所得または短期譲渡所得に係る特別控除額を控除して得た額をいいます。

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このページに関するお問い合わせ

長寿課
〒448-8501
刈谷市東陽町1丁目1番地
管理係・高齢福祉係 電話:0566-62-1063 介護保険企画係・介護認定給付係 電話:0566-62-1013
ファクス:0566-24-2466
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