国民健康保険 新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金

ページID1006758  更新日 2021年4月1日

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刈谷市の国民健康保険の被保険者で、給与の支払いを受けている被用者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合に、感染拡大を防止するために休みやすい環境を整備するとともに、被保険者の収入減により生活が困窮することを防ぐため、傷病手当金の支給を行います。
※「被用者」とは、雇用されて働き、給与を得ている方をさします。

対象となる方

本市の国民健康保険の被保険者のうち、次の条件をすべて満たす方

  1. 給与等の支払いを受けている被用者であること
  2. 新型コロナウイルス感染症に感染し、療養のため勤務することができなかったこと
  3. 上記2.の勤務できなかった期間に対して、勤務先から給与等の支払いを受けていないこと(ただし、支払われた給与等の額が以下の「支給する額」で算定した額よりも少ないときは、その差額を支給します。)

支給対象日数

新型コロナウイルス感染症に感染したため勤務できなかった日から起算して3日を経過した日(4日目)から勤務できなかった期間のうち、勤務を予定していた日

適用期間

令和2年1月1日から令和3年12月31日の間に、支給対象期間が含まれること。
ただし、支給対象となった最初の日から起算して1年6か月を超えることはできません。

支給する額

(直近の継続した3か月間の給与等の合計額)÷(就労日数)×3分の2×支給対象日数

  • 「(直近の継続した3か月間の給与等の合計額)÷(就労日数)×3分の2」の額が30,887円を超えるときは、30,887円として残りの計算をします。(令和3年4月現在)
  • 勤務先から給与等の全部または一部を受けることができる場合には、その期間は傷病手当金を支給しません。ただし、その給与等の額が、上記の方法により算定した額よりも少ないときは、その差額を支給します。
  • 同一の事由につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法または高齢者の医療の確保に関する法律または法に基づく条例の規定によって、傷病手当金に相当する給付を受けることができる場合には、支給することができません。

申請方法

傷病手当金の対象となる場合は、下記の書類を揃えて国保年金課に申請してください。
なお、申請書の記入方法等が分からない場合は、国保年金課へご相談ください。あわせて申請書を郵送することもできます。【国保年金課国民健康保険係 0566-62-1206】

  • 傷病手当金の申請は世帯主の方に行っていただきます。
  • 世帯主以外の口座に振り込む場合は、申請書内の委任状に記入が必要です。
  • 市役所から電話にてお問い合わせする場合がありますので、申請書の電話番号欄に連絡先をご記入ください。

申請に必要なもの

  • 傷病手当金支給申請書(その1 世帯主記入用)
  • 傷病手当金支給申請書(その2 被保険者記入用):医療機関を受診していない場合は事業主の証明が必要。
  • 傷病手当金支給申請書(その3 事業主記入用):事業主の証明が必要。
  • 傷病手当金支給申請書(その4 医療機関記入用):医療機関を受診していない場合は不要。
    (その4)の書類がない場合は、保健所等が発行する療養期間を確認できる書類を添付してください。
  • 申請者(世帯主)の本人確認書類<マイナンバーカードや運転免許証、パスポートなど官公署が発行した顔写真付きの本人確認書類。なお、それ以外のものについては2点以上の提示が必要です。>

関連様式

このページに関するお問い合わせ

国保年金課
〒448-8501
刈谷市東陽町1丁目1番地
国民年金係 電話:0566-62-1011 国民健康保険係 電話:0566-62-1206 医療係 電話:0566-62-1207
ファクス:0566-24-2466
国保年金課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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