給与所得のみの方（年末調整済）や公的年金のみの方は申告義務はありません。また、確定申告をする場合も市県民税の申告は必要ありません。ただし、次のような場合は市県民税申告が必要になります。

（1）給与所得者で年末調整では適用を受けられない控除（医療費控除等）の適用を受ける場合
（2）公的年金のみの所得者で社会保険料控除等の適用を受けようとする場合

　なお、前年中にまったく所得のなかった方でも、所得に関する証明書が必要な場合は、申告が必要となります。

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