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主任技術者および監理技術者の雇用関係について(平成20年6月2日)

更新日:2008年6月2日

 建設業法第26条では、請負った建設工事を施行するときは、主任技術者または監理技術者の配置が義務付けられています。配置する技術者については、国土交通省のホームページ「監理技術者制度運用マニュアルについて」の中で、工事を請負った建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが必要とされています。業者の皆様におかれましても、建設業法を尊守すると共に直接的かつ恒常的な雇用関係にある主任技術者および監理技術者を配置されるようお願いします。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。監理技術者制度運用マニュアルについて

 なお、直接的かつ恒常的な雇用関係については、設計金額が2,500万円(建築一式工事は5,000万円)以上の建設工事については、落札決定の際に確認していますが、2,500万円(建築一式工事は5,000万円)未満の建設工事についても、疑義がある場合は、確認することがあります。

1.直接的な雇用関係とは

 配置予定技術者とその当該建設業者との間に、第3者の介入する余地のない雇用に関する権利義務関係が存在することで、在籍出向者、派遣社員については直接的な雇用関係とはいえません。

2.恒常的な雇用関係とは

 入札参加申込みのあった日以前(随意契約にあっては見積書の提出のあった日以前)に3ヶ月以上の雇用関係があることが必要です。

 確認の際は、下記書類のいずれかの提示を求めます。{設計金額が2,500万円(建築一式工事は5,000万円)以上の場合は、原則として1または2以外の書類は認めていません。}

  1. 監理技術者資格者証
  2. 健康保険被保険者証
  3. 雇用保険被保険者資格所得時確認通知書
  4. 給与所得の源泉徴収票および支払明細書
  5. その他雇用が確認できる書類

注)契約後に直接的かつ恒常的な雇用関係にない技術者を配置したことが判明した場合や、止むを得ない理由が無いにもかかわらず技術者を工事途中で変更した場合は、入札参加資格停止措置の対象となります。

お問い合わせ

契約検査課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1003 FAX:0566-23-1105

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