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前金払制度の改正について(平成21年1月20日)

更新日:2009年1月20日

前金払制度の改正について

 刈谷市では、平成21年1月20日から建設工事の前払金の割合を30パーセントから40パーセントに変更します。また、新たに中間前金払制度を導入します。

 現在、施工中の建設工事で、既に30パーセントの前払金の支払いを受けている工事についても残りの10パーセントを請求することができます。また、前払金の支払いを受けている現在施工中の建設工事及び平成21年1月20日以降に公告及び指名通知を行う建設工事を対象として、中間前金払制度を導入します。

中間前金払制度とは

 中間前金払制度とは、既に前払金(契約金額の40パーセント以内)を支出した建設工事において、一定の要件を満たしている場合に、保証事業会社の保証を条件に契約金額の20パーセント限度に前払金を追加して支出できる制度をいいます。

 中間前金払は、部分払に比べて、手続が簡素化・迅速化され、工事代金の支払いまでの期間が短くなります。

対象となる工事

 1件の契約金額が300万円以上の建設工事で、かつ工期が90日以上の建設工事に適用します。

中間前金払の適用要件

 中間前払金は、既に前払金の支払を受けている場合で、下記の条件をすべて満たしているときに請求できます。

  1. 契約金額が300万円以上で、工期が90日以上あること。
  2. 工期の2分の1を経過していること。
  3. 工事の進捗率が、契約金額の2分の1以上あること。
  4. 部分払の請求をしていないこと。

※前金払と同様に、保証事業会社の保証(中間前払金保証)が必要です。

中間前払金の割合

 契約金額の20パーセント以内の額とします。ただし、既に支払いを受けている前払金との合計額が契約金額の60パーセントを超えない範囲となります。

中間前払金に係る手続の流れ

1.認定請求
○請負者は、中間前払金の請求をしようとするときは、工事担当課に対し、中間前払金認定請求書(様式73(ワード:78KB))及び工事履行報告書(様式73の別紙(ワード:78KB))を提出してください。
2.認定調査
○工事担当課は、工程表や提出された工事履行報告書等により、速やかに中間前払金の条件を満たしているかどうかを確認し、調査の結果を請負者に対し、中間前払金認定書(様式74(ワード:78KB))により通知します。
3.認定書の交付
4.保証申込、保証証書の発行
○請負者は、市から交付された中間前払金認定書により、保証事業会社と前払金保証契約を締結し、中間前払金保証証書の発行を依頼してください。
5.中間前払の請求
○請負者は、中間前払金請求書(様式75(ワード:78KB))に、保証事業会社の発行した中間前払金保証証書(原本)を添えて、工事担当課又は予算担当課に提出してください。
6.中間前払金の振込
○担当課は、請求を受理した日から15日以内に、請負者の指定する金融機関に中間前払金の振込みを行います。
7.中間前払金の請求、払い出し

中間前払金に係る手続の流れ

お問い合わせ

契約検査課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1003 FAX:0566-23-1105

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