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H28.4.1【工事】現場代理人の工事現場における常駐義務の緩和(変更)について

更新日:2016年4月1日

 刈谷市では、工事請負契約条項第11条第2項に定められた現場代理人の常駐規定について、建設業者の受注機会の拡大を図るため下記のとおり刈谷市が発注した建設工事について支障がないと認めた場合に限り、他の工事の現場代理人との兼務を一部認める緩和措置を行うこととしましたのでお知らせします。

1.工事請負契約条項について

 刈谷市工事請負契約条項第11条第2項において「ただし書き」を加え、現場代理人の常駐規定について、一部兼務することができるよう緩和措置を行います。 
 (現場代理人及び主任技術者等)
第11条2
 受注者又は現場代理人は、工事現場に常駐し、工事現場の取締り及び工事に関する一切の事項を処理しなければならない。
 ただし、発注者が工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ発注者と連絡体制が確保されると認めた場合には、受注者又は現場代理人について工事現場における常駐を要しないとすることができる。

2.現場代理人の兼務を認める要件について

 次の1号に該当し、且つ2号から4号のいずれかに該当するものとする。
(1) 兼務する工事が、いずれも刈谷市、刈谷知立環境組合及び衣浦東部広域連合が発注した工事である。
(2) 兼務する工事は、当初の請負代金額等が次のいずれかに該当するものであること。
 (ア)兼務する工事の請負代金額の合計が2,500万円未満(建築一式工事の場合は、5,000万円未満)であること。(兼務する工事件数の制限なし)
 (イ)兼務する工事の内1件の請負代金額が2,000万円以上2,500万円未満(建築一式工事の場合は、4,500万円以上5,000万円未満)である場合は、兼務することができる工事の請負代金額は500万円未満の工事1件とし、件数の合計は2件であること。
(3)密接に関連する2つ以上の工事又は一体性が認められる2つ以上の工事の場合は、上記(2)に係わらず兼務することができる。(諸経費を調整する工事については、密接に関連する工事とみなします。)
(4)契約締結後、現場施工に着手するまでの期間、工事を全面的に一次中止している期間、工事完成後、検査が終了し後片付けが残っている期間、工場製作のみが行われている期間のいずれかに該当する場合。

3.兼務する場合の手続きについて

請負者が、次の内容について工事打合せ簿に添付して工事担当課の監督員に提出し、承諾を得るものとする。
(1) 兼務する工事の「現場代理人・主任(監理)技術者、専門技術者通知書」の写し
(2) 現場代理人との連絡体制及び兼務する工事間の連絡体制(様式1参照)

4.現場代理人の兼務の解除について

現場代理人が兼務する工事において、次のいずれかに該当する場合、市は現場代理人の兼務を解除することができる。
(1) 工事現場において事故が発生した場合
(2) 工事現場において苦情が頻繁に発生した場合
(3) 特別の理由がなく、工事施工中の現場のいずれにも常駐していない場合
(4) 特別の理由がなく、工事施工中の現場に1日に1回も出向いていない場合
(5) 現場を不在にする場合の連絡体制が監督員に通知されていない場合
(6) 兼務する工事の手続きについて、虚偽があった場合

5.その他

(1) 平成28年4月1日以降の入札公告を行う工事より適用します。
(2) 詳しいことは、企画財政部契約検査課検査係にお問い合わせください。

お問い合わせ

契約検査課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1003 FAX:0566-23-1105

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