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H24.4.2【工事】分割工事における諸経費調整の取扱いについて

更新日:2012年4月2日

 このことについて、中小建設業者の受注機会のさらなる確保、工事目的物の品質確保及び工期の確保等の理由により工事を分割して同時に発注する工事について、以下のとおりの取扱いとなりますのでお知らせします。

1 分割工事

 分割工事とは、同じ工事担当課から次に掲げる工事を2つ以上に分割して、同時に入札及び業者選定審査会に諮る工事を言います。(別紙1参照)ただし、随意契約方式により発注する工事は除きます。
 なお、分割対象工事は同日に入札を行います。
(ア)同一路線で隣接及び工事区域間の距離が200m以内である工事
(イ)同一区域内の工事(同一施設を含む)
(ウ)下水道処理区域内の同工種の下水道工事
(エ)市内における同じ種類の施設毎において複数に分けて発注する同工種の工事

<同じ種類の施設>
保育園、幼稚園、小学校、中学校、市民館、市民センター、生涯学習センター、市営住宅、児童クラブ、都市公園、児童遊園、排水機場、配水場、その他(業者選定審査会にて必要と認めたもの。)

2 条件明示方法

分割工事においては、受注者が同一にならないよう、入札公告に条件明示します。(別紙2参照)

3 諸経費調整

(1)事前の諸経費調整はありません。(現工事の施工業者との随意契約方式で発注する場合を除く。)
(2)次のケースは、同一の建設業者が落札者になることが可能ですが、諸経費調整の対象となります。
 1.分割工事対象の工事であるが、発注時期が異なった場合(追加工事)
 2.別々の工事担当課から同一路線及び同一区域内の工事を同時に又は異なった時期に発注する場合(別紙1参照)
 3.別々の工事担当課から同時に又は異なった時期に発注された工事で、工事区域間の距離が200m以内等である場合(別紙1参照)
(3)1(エ)市内における同じ種類の施設毎において複数に分けて発注する工事については、別々の工事担当課から同時に発注する場合や発注時期が異なった場合は諸経費調整の対象となりません。

4 その他

(1)平成24年度4月1日以降の入札公告を行う工事より適用します。
(2)詳しいことは、企画財政部契約検査室検査係にお問い合わせください。

別紙1

(ア)(イ)「同一区域、隣接区域及び工事区域間の距離が200m以内である工事」の考え方

道路工事、排水路工事等のイメージ

※1工事と2工事(5工事と7工事も同様、4工事と6工事は、工事区域間の距離が200m以内の場合)が別々の工事担当課である場合は、同じ建設業者が落札者となることができますが、この場合、諸経費調整の対象となります。

建築工事、公園工事、施設工事等のイメージ

※A工事とB工事が別々の工事担当課である場合は、同じ建設業者が落札者となることができますが、この場合、諸経費調整の対象となります。

(ウ)下水道処理区域内同工種の下水道工事の考え方

下水道工事のイメージ

※C工事とD工事が別々の工事担当課である場合は、同じ建設業者が落札者となることができますが、この場合、諸経費調整の対象となります。

(エ)市内における同じ種類の施設毎において複数に分けて発注する同工種の工事の考え方

同じ種類の施設毎の工事のイメージ

※E工事とF工事が別々の工事担当課である場合は、同じ建設業者が落札者となることができますが、この場合、諸経費調整の対象となりません。

別紙2

1 分割工事の入札公告文

(1)A工事とB工事の入札公告での明示例
【A工事での公告文例】
「本工事とB工事は分割工事ですので、2つの工事の落札者となることはできません。落札者の決定は、A工事、B工事の順に行いますので、本工事の落札者となった時点でB工事の入札書は無効となります。」

【B工事での公告文例】
「本工事とA工事は分割工事ですので、2つの工事の落札者となることはできません。落札者の決定は、A工事、B工事の順に行いますので、A工事の落札者となった時点で本工事の入札書は無効となります。」

お問い合わせ

契約検査課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1003 FAX:0566-23-1105

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