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刈谷市雇用安定支援事業補助金

更新日:2020年5月13日

概要

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の雇用の維持を図るため、従業員を休業させた場合の休業手当に係る、「雇用調整助成金」の支給決定を受けた市内の事業者に対して、補助金を交付します。
 また、「雇用調整助成金」の支給決定において、解雇等を行わない場合の助成金の申請に関する社会保険労務士との委任契約に係る経費を補助します。
 
 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第62条第1項第1号の規定による「雇用調整助成金」の概要については、下記のリンクより厚生労働省のホームページをご覧ください。
雇用調整助成金について

<ご案内>
・令和2年3月13日付で運用を開始しました本制度は、国の雇用調整助成金の各種制度変更等に伴い改正をいたしました。(今後も国の各種制度変更に伴い、本市補助制度が改正になる可能性があります。)
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、申請書の提出は「郵送」にて行ってください。

補助対象事業者

 補助の対象となるのは、市内に雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業の事業所(雇用保険適用事業所)を有する法人又は個人で、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの。
(1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号のいずれかに該当するものであること。
(2)雇用調整助成金の支給決定を受けていること。
(3)市税を滞納していないこと。

補助金額

次に掲げる額の合計額

(1)雇用調整助成金助成額算定書(新型コロナウイルス感染症関係)に記載される基準賃金額に月間休業等延日数を乗じて得た額から助成金の額を控除した額とし、同一事業者について1年度につき、200万円を上限とする。
※基準賃金額は雇用保険法第16条に規定する基本手当の日額の最高額(8,330円)を3分の2で割り返した額(12,495円)を上限とします。

(2)助成金の申請に関する社会保険労務士との委任契約に係る経費の額で、同一事業者について1年度につき10万円を限度とする。(助成率を10分の9とする助成金の申請の場合に限る)

申請方法

 所定の申請書に必要事項を記入し、次に掲げる書類を添えて「郵送」で刈谷市役所商工業振興課まで提出してください。
(1)雇用調整助成金休業等実施計画(変更)届の写し
(2)雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書(新型コロナウイルス感染症関係)の写し
(3)雇用調整助成金(休業等)支給申請書の写し
(4)雇用調整助成金助成額算定書(新型コロナウイルス感染症関係)の写し
(5)雇用調整助成金支給決定通知書の写し
(6)助成金の申請に関する委任契約書の写しおよび経費の支払を証する書類
(7)市税の完納を証する納税証明書

※(6)は社会保険労務士との委任契約に係る経費について補助金の申請を行う場合に限ります。

申請書の提出方法

 補助金の申請に際して来庁者が集中することにより、新型コロナウイルス感染症が拡大する原因になることを防止するため、申請は下記の住所まで「郵送」にて行っていただきますようお願いいたします。
 
 <申請書送付先>
 〒448-8501  (住所の記載は不要です。)  刈谷市役所商工業振興課 工業振興係 宛て

※簡易書留など、郵便物を追跡できる方法で送付してください。
※申請書の記載方法等は、下記の記載例をご確認ください。
※審査が完了次第、「雇用安定支援事業補助金交付決定通知書」と「請求書兼口座振替申出書」を送付いたします。

申請に関する注意点

申請に関して、次の点にご注意ください。
(注1)雇用保険法(昭和49年法律第116号)第62条第1項第1号の規定による「雇用調整助成金」の支給決定が申請要件となります。
(注2)本補助金の申請には、「雇用調整助成金」の各種申請関係書類の写しが必要となりますのでご留意ください。
(注3)申請書の提出に際して、申請窓口への来庁者集中による新型コロナウイルス感染症拡大防止の趣旨をご理解いただき、交付申請は「郵送」にて行っていただきますようお願いいたします。
(注4)予算には限りがありますので、予算が無くなり次第、受付を終了いたしますので、お早めに申請をお願いいたします。

申請様式のダウンロード等

申請様式は下記よりダウンロードしてください。
申請書の記載例をご確認のうえご提出ください。

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お問い合わせ

商工業振興課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1016 FAX:0566-27-9652

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電話番号:0566-23-1111(代表)
開庁時間:月曜日から金曜日 8時30分から17時15分(土曜日・日曜日、祝日及び年末年始は休み)
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