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刈谷市事業転換促進支援補助金(新しい生活様式導入支援事業)

更新日:2020年10月1日

概要

 新しい生活様式に対応した事業活動を推進する事業者の経営を支援するため、事業転換又は感染症の感染拡大防止対策を実施する市内事業者に対して補助金を交付します。
※本制度において「事業転換」とは、既存事業以外の事業を開始し、又は既存事業における商品等の販売方法、運営方法等の業態を変更することと定義しています。

制度に関するお問い合わせ先

・専用ダイヤル:0566-95-0013(令和3年3月31日まで)

・ページ下部の制度チラシには制度概要、添付必要書類、制度に関するQ&A等をまとめていますので十分にご確認ください。

補助対象事業者

 補助金交付の対象となるのは、次に掲げる要件のいずれにも該当する事業者です。
(1)市内に本店登記及び事業所を有する法人(大企業者は除きます)又は令和2年1月1日及び補助金の交付申請をした日において市内に住所及び事業所を有する個人であること。
(2)現に市内で事業活動を行っており(新型コロナウイルス感染症の影響により事業を休業している場合を含む。)、かつ、今後も市内で事業活動を継続する意思があること。
(3)代表者及び従業員が暴力団員(刈谷市暴力団排除条例(平成24年条例第8号)第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団(同条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(4)市税を滞納していないこと。

補助対象事業

 補助金の交付の対象となる事業は、補助対象事業者が市内の事業所において実施する事業転換又は感染症の感染拡大防止対策に係る設備、物品等の整備を行う事業とする。
ただし、国、都道府県、市町村その他の機関から補助金等の交付を受け、又は受ける予定のある設備、物品等の整備は対象になりません。
※令和2年4月1日以降に購入し、又は契約を締結した設備、物品等が対象となります。ただし、領収書やレシートなど支払を証する書類の添付が必須となります。

補助金額

 補助金の額は、以下の補助対象経費の額の合計額に2分の1を乗じて得た額(円未満切捨て)とし、50万円を限度とする。また、同一の補助対象事業者について申請は1度限り。
 ただし、補助対象経費の額の合計額が10万円未満の場合(補助金の額が5万円未満の場合)は補助金の交付対象になりません。

事業の区分補助対象経費
テイクアウトサービス又はデリバリーサービスの実施

(1)専ら移動販売若しくは宅配の用に供する自動車又は専ら宅配の用に供する原動機付自転車の購入又はリースに係る費用
(2)所有する自動車を移動販売車に改造するために要する費用
(3)ウェブサイト、メニュー又は広告の作成に要する費用
(4)のぼり又は看板の作成に要する費用
(5)容器の購入に係る費用

電子商取引の実施

(1)ECサイト上への出店に係る登録費用(初回の登録に係るものに限る)
(2)ECサイトの作成に要する費用

オンラインによる授業又は講座の実施

(1)ソフトウェアの購入に係る費用(設置費用を含む)
(2)ウェブカメラ、マイク又はスピーカーの購入に係る費用

セルフレジ又はキャッシュレス決済の導入機器の購入又はリースに係る費用(設置費用を含む)
既存の事業以外の事業の実施事業の開始に要する設備の購入又はリースに係る費用(設置費用を含む)
感染症の感染拡大防止対策の実施

(1)次に掲げる設備の購入に係る費用(設置費用を含む)
 ア 検温システム(体表温又は体温を計測するものに限る)
 イ 自動水栓
 ウ 窓、網戸、換気扇等の換気設備
 エ フロアサイン(客、利用者等の身体的距離を確保することを表示したものに限る)
 オ 間仕切り(事業所内を区画するためのものに限る)
(2)次に掲げる物品の購入に係る費用
 ア 非接触式検知器(体表温又は体温を計測するものに限る)
 イ 空気清浄機
 ウ 除菌機器
 エ 飛沫飛散防止用のビニルカーテン、アクリル板又はフェイスシールド

備考
1 消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費に含みません。
2 設備又は物品(容器及びフェイスシールドを除く)の購入に係る費用については、補助金の交付の申請の日において補助対象事業者が当該設備又は物品を所有し、及び使用している場合に限り、補助対象経費とします。
3 リースに係る費用については、3月分に相当する額を限度とします。
4 この表において「自動車」とは、道路運送車両法第3条に規定する普通自動車、小型自動車又は軽自動車(四輪以上のものに限る)を指します。
5 この表において「原動機付自転車」とは道路運送車両法第2条第3号に規定する原動機付自転車を指します。
6 この表において「ECサイト」とは電子商取引を行うウェブサイトのことを指します。
7 この表において「セルフレジ」とは、事業所の客、利用者等が自ら会計を行うための金銭登録機を指します。

申請(郵送)

 下記の必要書類を「郵送」で刈谷市役所商工業振興課まで提出してください。なお、補助金の申請期限は令和3年3月31日(消印有効)までとなります。(様式はページ下部よりダウンロードできます。また、添付必要書類の詳細はページ下部のチラシ等をご参照ください)
(1)事業転換促進支援補助金交付申請書(様式第1号)
(2)実施報告書(様式第2号)
(3)補助対象事業に要する経費の支払を証する書類の写し
(4)補助対象事業を実施したことが確認できる書類
(5)法人の場合は登記事項証明書・個人の場合は住民票の写し
※申請書を提出する提出する日前3月以内に発行されたものに限ります。
(6)現に市内で事業活動を行っていることが確認できる書類
(7)市税の完納を証する納税証明書(=完納証明書)
注意:税務署の発行する「納税証明書」や「市民税等の納付済みの領収書」ではありません。
以下の税務課のリンクページより、証明書及び証明書の取得方法についてご確認いただけます。
市税に関する証明書の種類

<申請書送付先>
〒448-8501(住所記載不要) 刈谷市役所 商工業振興課 工業振興係 宛て

申請に関する注意点

申請に関して、次の点にご注意ください。
(注1)新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、申請の提出は下記の住所まで「郵送」で提出してください。
(注2)窓口三密回避のため、商工業振興課へ申請書を持参された場合でも、窓口では書類の受け取りのみとなります。
(注3)1及び2の理由により、提出書類の内容確認、添付書類の不足等の確認、書類審査は窓口にて行いません。審査後、電話もしくは書面にて必要事項を通知いたします。

<申請書郵送先>
〒448-8501(住所記載不要) 刈谷市役所 商工業振興課 工業振興係 宛て

申請様式等のダウンロード

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お問い合わせ

商工業振興課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1016 FAX:0566-27-9652

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刈谷市役所

〒448-8501 愛知県刈谷市東陽町1丁目1番地
電話番号:0566-23-1111(代表)
開庁時間:月曜日から金曜日 8時30分から17時15分(土曜日・日曜日、祝日及び年末年始は休み)
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