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平成31(2019)年度から適用

更新日:2019年7月1日

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

 配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額が、控除を受ける納税義務者及び配偶者の所得金額に応じて見直されました。

配偶者控除の改正

 合計所得金額が900万円を超える納税義務者は、控除額が段階的に縮小します。
 また、合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者は、配偶者控除の適用を受けることができません。

配偶者特別控除の改正

 配偶者特別控除の適用を受けられる配偶者の合計所得金額を、123万円以下(現行76万円未満)に引き上げます。また、合計所得金額が900万円を超える納税義務者は、控除額が段階的に縮小します。 なお、現行制度と同様に、合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者は、配偶者特別控除の適用を受けることができません。

配偶者控除・配偶者特別控除の控除額

改正前
  控除額

配偶者の
合計所得金額

38万円未満

配偶者
控除

33万円
(注)

45万円未満

配偶者
特別控除

33万円
50万円未満 31万円
55万円未満 26万円
60万円未満 21万円
65万円未満 16万円
70万円未満 11万円
75万円未満 6万円
76万円未満 3万円
76万円以上 適用外

注:老人控除対象配偶者(70歳以上)の控除額は、38万円

改正後
 

納税者本人の合計所得金額

900万円以下 950万円以下 1000万円以下 1000万円超

配偶者
の合計
所得
金額

38万円以下

配偶者
控除

33万円
(注1)

22万円
(注2)

11万円
(注3)

適用外

90万円以下

配偶者
特別
控除

33万円 22万円 11万円 適用外
95万円以下 31万円 21万円 11万円 適用外
100万円以下 26万円 18万円 9万円 適用外
105万円以下 21万円 14万円 7万円 適用外
110万円以下 16万円 11万円 6万円 適用外
115万円以下 11万円 8万円 4万円 適用外
120万円以下 6万円 4万円 2万円 適用外
123万円以下 3万円 2万円 1万円 適用外
123万円超 適用外 適用外 適用外 適用外

注:老人控除対象配偶者(70歳以上)の控除額は、注1:38万円、注2:26万円、注3:13万円

法人市民税の税率変更

 法人市民税法人税割の一部が交付税原資化されることに伴い、令和元年10月1日以後に開始する事業年度について、法人市民税法人税割の税率が、次のとおり引き下げられます。

改正前 改正後
9.7% 6%

軽自動車税環境性能割の創設

 令和元年10月1日から自動車取得税が廃止され、軽自動車税環境性能割が導入されます。
 軽自動車税環境性能割は、新車・中古車を問わず、燃費性能に応じて車両の取得時に課税されます。
 また、軽自動車税環境性能割の導入により、毎年4月1日の所有者に課税される軽自動車税は、軽自動車税種別割に名称が変わります。

環境性能割の税率(乗用車)
燃費性能 税率
自家用 営業用
電気・天然ガス車 非課税 非課税
平成32年度燃費基準+20%達成車
平成32年度燃費基準+10%達成車
平成32年度燃費基準達成車

1%  /  非課税(注釈)

0.5%
平成27年度燃費基準+10%達成車 2%  /  1%(注釈) 1%
上記以外 2%

(注釈)令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得した場合の税率
・天然ガス車は、平成30年排出ガス規制に適合するもの又は平成21年排出ガス基準10%低減達成車に限ります。
・電気・天然ガス車以外は平成30年排出ガス基準50%低減達成車又は平成17年排出ガス基準75%低減達成車に限ります。

わがまち特例の特例割合変更・新規導入

 平成30年4月1日から令和2年3月31日までの間に取得された水質汚濁防止法で定める汚水・廃液処理施設に係る課税標準の特例割合が変更になりました。

<対象資産>汚水・廃液処理施設(償却資産)
<特例割合>変更前:3分の1
      変更後:2分の1
 
 
 平成30年4月1日から令和3年3月31日までの間に取得された特定都市河川浸水被害対策法で定める雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例割合が変更になりました。

<対象資産>雨水貯留浸透施設(償却資産)
<特例割合>変更前:3分の2
      変更後:4分の3
 
 
 平成30年4月1日から令和2年3月31日までの間に取得された再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例割合が細分化されました。

<対象資産>太陽光・水力発電設備
<特例割合>細分化前:3分の2(出力による区分なし)
      細分化後:3分の2(太陽光1,000キロワット未満、風力20キロワット以上)
           4分の3(太陽光1,000キロワット以上、風力20キロワット未満)
 
<対象資産>水力・地熱・バイオマス発電設備
<特例割合>細分化前:2分の1(出力による区分なし)
      細分化後:2分の1(水力5,000キロワット未満、地熱1,000キロワット以上、
                バイオマス10,000キロワット未満)
           3分の2(水力5,000キロワット以上、地熱1,000キロワット未満、
                バイオマス10,000キロワット以上20,000キロワット未満)
 
 
 平成30年6月6日から令和3年3月31日までの間に、中小事業者等が認定先端設備等導入計画に基づき取得した償却資産に係る課税標準の特例措置(3年度分)について、わがまち特例が導入されました。

<対象資産>中小事業者等が取得した一定の機械・装置等(償却資産)
<特例割合>0

固定資産税減額措置の廃止

 平成30年4月1日以降に、市街化区域内農地を転用した後に貸家住宅を新築した場合の固定資産税額(土地・家屋)の減額措置が、平成30年度に廃止されました。

お問い合わせ

税務課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1205(税制係・市民税係)0566-62-1008(土地係・家屋係) FAX:0566-62-1203

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