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平成30年度から適用

更新日:2017年9月1日

わがまち特例の導入

 家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業(定員5人以下)の用に供する家屋及び償却資産で他の用途に供されない資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、わがまち特例が導入されました。

〈対象資産〉保育事業の用に供する資産(家屋・償却資産)
〈特例割合〉2分の1
 
 
 平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に、子ども・子育て支援法に基づき政府の補助を受けた事業者が設置した一定の保育施設(特定事業所内保育施設)に係る固定資産税、都市計画税の課税標準の特例措置(5年度分)について、わがまち特例が導入されました。

〈対象資産〉特定事業所内保育施設の用に供する資産(土地・家屋・償却資産)
〈特例割合〉3分の1
 
 
 緑地保全・緑化推進法人が設置・管理する一定の市民緑地の用に供する土地に係る固定資産税、都市計画税の課税標準の特例措置(3年間分)について、わがまち特例が導入されました。

〈対象資産〉市民緑地の用に供する土地
〈特例割合〉3分の2
 

セルフメディケーション推進のための「スイッチOTC薬控除」(医療費控除の特例)の創設について

 健康の維持増進及び疾病の予防への取組みとして一定の取組みを行っている個人が、平成29年1月1日から本人や本人と生計を一にする親族に係る「スイッチOTC医薬品」の購入費用を1年間に1万2千円を超えて支払った場合には、1万2千円を超える額(控除限度額8万8千円)を所得控除できる特例が創設されました。(従来の医療費控除との選択適用となります。)

制度の概要
適用期間 平成29年1月1日から平成33年12月31日までの5年間(平成29年分所得税及び平成30年度個人住民税から適用)
対象者

健康の維持増進および疾病の予防への取組みとして一定の取組みを行う個人
一定の取組みとは、医師の関与がある特定健康診査、予防接種、定期健康診断、がん検診等のこと(検査の領収書または結果通知が必要になります。)

対象支出

本人又は本人と生計を一にする配偶者やその他親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価
※スイッチOTC薬控除の対象の医薬品は、厚生労働省のホームページをご覧ください。

控除額 1年間に支払った対象医薬品の購入の対価の合計金額(補てん金を除く)-12,000円(控除限度額88,000円)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。※厚生労働省ホームページ

お問い合わせ

税務課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1205(税制係・市民税係)0566-62-1008(土地係・家屋係) FAX:0566-62-1203

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