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平成29年度から適用

更新日:2017年9月19日

給与所得控除の改正

 給与所得控除の上限が、下記の通り変更となります。

  現行 29年度
給与収入額 1,500万円 1,200万円
給与所得控除の上限額 245万円 230万円

日本国外に居住する親族に係る扶養親族等の書類の添付義務化

 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の適正化の観点から、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族を含む)の適用を受ける人は、親族関係書類及び送金関係書類を添付または提示しなければならないこととされました。

金融課税所得の一体化により改正

 金融課税所得の一体化により、公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等に係る所得等の損益通算が可能となりました。
 詳しくは、こちらのページをご覧ください。

グリーン化特例(軽課税額)の延長

 平成28年度に新規取得した一定の環境性能を有する4輪・3輪の軽自動車について、29年度の課税に限り、その燃費性能に応じた軽課税額が適用されることになりました。
 詳しくは、こちらのページをご覧ください。

農地保有に係る課税の強化

 農地法に基づく農業委員会による農地中間管理機構の農地中間管理権の取得に関する協議の勧告を受けた遊休農地は、固定資産税における農地の評価において、農地売買の特殊性を考慮し正常売買価格に乗じられている割合(平成27年度評価替えにおいて0.55)を乗じないこととする等の評価方法に変更されました。

農地保有に係る課税の軽減

所有する全ての農地(10a未満の自作地を除く。)に平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に農地中間管理事業のための賃借権等を新たに設定し、かつ、当該賃借権等の設定期間が10年以上である農地は、課税標準を最初の3年間価格の2分の1(賃借権等の設定期間が15年以上である農地は、最初の5年間価格の2分の1)とする特例措置が創設されました。

償却資産の課税標準の特例の拡充

 中小企業者等が平成28年7月1日から平成31年3月31日までに取得した認定経営力向上計画に記載された一定の機械及び装置の償却資産の課税標準の特例措置について、新たに一部の工具、器具及び備品等が特例措置の対象に追加されました。(課税標準額が最初の3年間は2分の1)

お問い合わせ

税務課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1205(税制係・市民税係)0566-62-1008(土地係・家屋係) FAX:0566-62-1203

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