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平成29年度から適用

更新日:2018年6月1日

給与所得控除の改正

 給与所得控除の上限が、下記のとおり変更となります。

  現行 29年度
給与収入額 1,500万円 1,200万円
給与所得控除の上限額 245万円 230万円

日本国外に居住する親族に係る扶養親族等の書類の添付義務化

 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の適正化の観点から、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族を含む。)の適用を受ける人は、親族関係書類及び送金関係書類を添付または提示しなければならないこととされました。

金融課税所得の一体化により改正

 金融課税所得の一体化により、公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等に係る所得等の損益通算が可能となりました。
 詳しくは、こちらのページをご覧ください。

グリーン化特例(軽課税額)の延長

 平成28年度に新規取得した一定の環境性能を有する4輪・3輪の軽自動車について、29年度の課税に限り、下記のとおり軽課税額が適用されることになりました。

車種区分

電気自動車
天然ガス自動車

ガソリン車・ハイブリッド車

(乗用)平成32年度燃費基準20パーセント向上達成車
(貨物)平成27年度燃費基準35パーセント向上達成車

(乗用)平成32年度燃費基準達成車
(貨物)平成27年度燃費基準15パーセント向上達成車

4輪の軽自動車 乗用 自家用 2,700円 5,400円 8,100円
営業用 1,800円 3,500円 5,200円
貨物 自家用

1,300円

2,500円

3,800円
営業用 1,000円 1,900円 2,900円

3輪の軽自動車

1,000円 2,000円 3,000円
  • 軽課税額の対象となる天然ガス自動車は、平成21年排出ガス基準10パーセント低減達成車に限ります。
  • 軽課税額の対象となるガソリン車及びハイブリッド車は、平成17年排出ガス基準75パーセント低減達成車に限ります。

農地保有に係る課税の強化

 農地法に基づく農業委員会による農地中間管理機構の農地中間管理権の取得に関する協議の勧告を受けた遊休農地は、固定資産税における農地の評価において、農地売買の特殊性を考慮し正常売買価格に乗じられている割合(平成27年度評価替えにおいて0.55)を乗じないこととする等の評価方法に変更されました。

農地保有に係る課税の軽減

 所有する全ての農地(10a未満の自作地を除く。)に平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に農地中間管理事業のための賃借権等を新たに設定し、かつ、当該賃借権等の設定期間が10年以上である農地は、課税標準を最初の3年間価格の2分の1(賃借権等の設定期間が15年以上である農地は、最初の5年間価格の2分の1)とする特例措置が創設されました。

償却資産の課税標準の特例の拡充

 中小事業者等が平成28年7月1日から平成31年3月31日までに取得した認定経営力向上計画に記載された一定の機械及び装置の償却資産の課税標準の特例措置について、新たに一部の工具、器具及び備品等が特例措置の対象に追加されました。(課税標準額が最初の3年間は2分の1)

わがまち特例の導入

 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置について、わがまち特例が導入され、適用期限が2年延長されました。

<具体的な対象資産>太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス発電設備
<特例割合>太陽光、風力発電設備:3分の2
      水力、地熱、バイオマス発電設備:2分の1
 
 
 都市再生特別措置法に基づき、認定誘導事業者が整備した公共施設等の用に供する家屋及び償却資産に係る課税標準の特例措置について、わがまち特例が導入され、適用期限が2年延長されました。

<具体的な対象資産>公園、広場、緑化施設等
<特例割合>5分の4
 
 
 津波防災地域づくりに関する法律に規定する推進計画に基づき、新たに取得等された津波対策の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置について、わがまち特例が導入され、適用期限が4年延長されました。

<具体的な対象資産>防潮堤、護岸、津波避難施設等
<特例割合>2分の1

お問い合わせ

税務課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1205(税制係・市民税係)0566-62-1008(土地係・家屋係) FAX:0566-62-1203

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