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平成28年度から適用

更新日:2017年4月1日

ふるさと納税制度の拡充

 個人住民税に係るふるさと納税について、特例控除額の上限が所得割額の1割から2割に引き上げられました。また、確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。

個人住民税における公的年金からの仮徴収税額の算定方法の見直し

 年間を通じた特別徴収税額の平準化を図るため、平成28年10月以降に実施される特別徴収から、仮徴収税額が前年度の特別徴収税額(年税額)の2分の1に相当する額へ見直しされます。

  特別徴収
仮徴収

本徴収

4月

6月 8月 10月 12月 2月

改正前

前年度分の本徴収額÷3
(前年2月と同じ額)

(年税額-仮徴収額)÷3
改正後 (前年度分の年税額÷2)÷3

(年税額-仮徴収額)÷3

【具体例】

年度 年税額 現行 改正後

仮徴収
(4・6・8月)

本徴収
(10・12・2月)

仮徴収
(4・6・8月)

本徴収
(10・12・2月)

n

60,000円

10,000円 10,000円 10,000円 10,000円
n+1

36,000円
(医療費控除の増等)

10,000円 2,000円 10,000円 2,000円
n+2

60,000円

2,000円 18,000円 6,000円 14,000円
n+3

60,000円

18,000円 2,000円 10,000円 10,000円

転出・税額変更があった場合の特別徴収継続

 平成28年10月以降に実施される特別徴収から、年金保険者(日本年金機構など)に対して特別徴収税額を通知した後に特別徴収税額が変更された場合や賦課期日後に他市町村へ転出した場合でも、一定の要件の下、特別徴収を継続することとなります。

軽自動車税の制度改正

軽自動車税の税額変更

 軽自動車税の税額が引き上げられました。ただし、4輪・3輪の軽自動車については、車両を新車登録した年月によって税額が異なります。

原動機付自転車・小型特殊自動車・2輪の軽自動車・2輪の小型自動車の年税額
車種区分 平成27年度まで 平成28年度以後
原動機付自転車 総排気量が50cc以下のもの(ミニカーを除く。)
定格出力が0.6キロワット以下のもの
1,000円 2,000円
総排気量が50ccを超え90cc以下のもの
定格出力が0.6キロワットを超え0.8キロワット以下のもの
1,200円 2,000円
総排気量が90ccを超え125cc以下のもの
定格出力が0.8キロワットを超え1.00キロワット以下のもの
1,600円 2,400円
ミニカー 2,500円 3,700円
小型特殊自動車 農耕作業用のもの(農耕トラクターなど)

1,600円

2,400円
その他のもの(フォークリフトなど) 4,700円

5,900円

2輪の軽自動車

総排気量が125ccを超え250cc以下のもの
(側車付を含む。)

2,400円

3,600円

被けん引車 2,400円 3,600円
2輪の小型自動車 総排気量が250ccを超えるもの 4,000円 6,000円
4輪・3輪の軽自動車の年税額
車種区分

平成27年3月31日までに新車登録した車両
(注釈1)

平成27年4月1日以後に新車登録した車両
(注釈1,2)

新車登録してから13年を経過した車両
重課税額

4輪の軽自動車 乗用 自家用 7,200円 10,800円 12,900円
営業用 5,500円 6,900円 8,200円
貨物 自家用 4,000円 5,000円 6,000円
営業用 3,000円 3,800円 4,500円
3輪の軽自動車 3,100円 3,900円 4,600円

注釈1:登録後13年を経過した車両については重課税額が適用されます。
注釈2:各燃費性能基準を達成した対象車両については、新車登録年月の属する年度の翌年度の課税に限り軽課税額が適用されます。

グリーン化特例(軽課税額重課税額)の導入

 一定の環境性能を有する4輪・3輪の軽自動車について、新車登録年月の属する年度の翌年度の課税に限り、その燃費性能に応じた軽課税額が適用されることになりました。
 また、新車登録後13年を経過した4輪・3輪の軽自動車(電気自動車・天然ガス自動車・ハイブリット車・被けん引車などは除く。)について、重課税額が適用されることになりました。

軽課税額
車種区分

電気自動車
天然ガス自動車

ガソリン車・ハイブリッド車

(乗用)平成32年度燃費基準20パーセント向上達成車
(貨物)平成27年度燃費基準35パーセント向上達成車

(乗用)平成32年度燃費基準達成車
(貨物)平成27年度燃費基準15パーセント向上達成車

4輪の軽自動車 乗用 自家用 2,700円 5,400円 8,100円
営業用 1,800円 3,500円 5,200円
貨物 自家用

1,300円

2,500円

3,800円
営業用 1,000円 1,900円 2,900円

3輪の軽自動車

1,000円 2,000円 3,000円
重課税額(新車登録してから13年を経過した軽自動車)
車種区分

税額

4輪の軽自動車 乗用 自家用 12,900円
営業用 8,200円
貨物 自家用 6,000円
営業用 4,500円
3輪の軽自動車 4,600円

旧3級品の製造たばこに係るたばこ税の税率の見直し

 旧3級品紙巻たばこの特例税率ついて、たばこ税関係法令の改正により、平成28年4月1日から廃止され、4段階に分けて税率が引上げられることになりました。
 詳しくは、こちらのページをご覧ください。

わがまち特例の導入

  • 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置について、わがまち特例が導入され、適用期限が2年延長されました。

<具体的な対象資産> 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス発電設備
<特例率> 太陽光、風力発電設備:3分の2
      水力、地熱、バイオマス発電設備:2分の1

  • 都市再生特別措置法に基づき、認定誘導事業者が整備した公共施設等の用に供する家屋及び償却資産に係る課税標準の特例措置について、わがまち特例が導入され、適用期限が2年延長されました。

<具体的な対象資産>公園、広場、緑化施設等
<特例率>5分の4

  • 津波防災地域づくりに関する法律に規定する推進計画に基づき新たに取得等された津波対策の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置について、わがまち特例が導入され、適用期限が4年延長されました。

<具体的な対象資産>防潮堤、護岸、津波避難施設等
<特例率>2分の1

お問い合わせ

税務課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1205(税制係・市民税係)0566-62-1008(土地係・家屋係) FAX:0566-62-1203

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