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平成27年度から適用

更新日:2016年6月24日

住宅ローン控除の延長・拡充

 個人住民税の住宅ローン控除について、対象期間(現行:平成25年12月31日まで)が平成26年1月1日から平成29年12月31日まで4年間延長し、さらにその期間のうち、平成26年4月1日から平成29年12月31日までに居住を開始した方については、控除限度額を97,500円から136,500円に拡大されました。

居住年 控除限度額

平成11年から平成18年
平成21年から平成26年3月31日

ア (所得税における住宅ローン控除可能額)-(住宅ローン控除適用前の所得税額)
イ (所得税の課税総所得金額等)×5パーセント
ウ 97,500円
 上記アからウのいずれか少ない金額

平成26年4月1日から平成29年12月31日(注釈)

ア (所得税における住宅ローン控除可能額)-(住宅ローン控除適用前の所得税額)
イ (所得税の課税総所得金額等)×7パーセント
ウ 136,500円
 上記アからウのいずれか少ない金額

注釈:控除を受けることができるのは特定取得(住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等の税率が8パーセント又は10パーセントにより課される)に該当する場合のみとなります。

わがまち特例の導入

  • 平成30年3月31日までの間に管理協定が締結された津波避難施設やその敷地内に設置された避難の用に供する一定の償却資産の固定資産税の課税標準について、わがまち特例として従来の特例水準を継承しました。

<特例率> 刈谷市:2分の1

  • 平成29年3月31日までの間に新築されたサービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税の減額について、わがまち特例として従来の特例水準を継承しました。

<特例率> 刈谷市:3分の1

ゴルフ会員権等の譲渡損失にかかる損益通算等の改正(生活に通常必要でない資産の範囲の追加)

 譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)が追加されました。
 これにより、ゴルフ会員権等の譲渡損失については、総合課税において、他の所得との損益通算が適用できなくなりました。なお、平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用されます。
 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

非課税口座内少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設

 平成26年から平成35年までの各年に金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座において、毎年新規投資額で100万円(非課税投資総額最大500万円)を上限に、5年以内に支払いを受けるべき配当所得及び譲渡所得等について非課税となります。

上場株式等の配当所得および譲渡所得等にかかる軽減税率の廃止

 上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10%の軽減税率(所得税7%、市民税1.8%、県民税1.2%)の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止されました。
平成26年1月1日(平成27年度課税分)からは、本則税率の20%(所得税15%、市民税3%、県民税2%)が適用されます。
 なお、所得税において、平成25年分から平成49年分までは、復興特別所得税が加算されます。

お問い合わせ

税務課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1205(税制係・市民税係)0566-62-1008(土地係・家屋係) FAX:0566-62-1203

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