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平成26年度から適用

更新日:2015年10月9日

給与所得控除の改正(給与所得控除の上限設定)

 給与収入金額が1,500万円以上の場合の給与所得控除について、245万円の上限が設けられました。

給与所得者の特定支出控除の拡充

 特定支出控除の適用範囲に、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費や、図書費、衣服費、交際費などの勤務必要経費が追加され、給与所得金額の算出方法は以下のとおり変更されました。
 なお、勤務必要経費の合計額が65万円を超える場合は、65万円を限度とします。

<改正前>
 (給与収入金額)-(給与所得控除額)-(特定支出の合計額-給与所得控除額)=給与所得金額

<改正後>

  • 給与収入金額が1,500万円以下の場合

 (給与収入金額)-(給与所得控除額)-(特定支出の合計額-給与所得控除額×1/2)=給与所得金額

  • 給与収入金額が1,500万円超の場合

 (給与収入金額)-(給与所得控除額)-(特定支出の合計額-125万円)=給与所得金額

個人住民税均等割税額の改正

 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の制定に伴い、地方公共団体が実施する東日本大震災の教訓をふまえた防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの間、市民税と県民税の均等割額について、それぞれ500円を引き上げた額とすることとされました。
 なお、愛知県が平成21年度に導入した「あいち森と緑づくり税」により県民税の均等割額は1,500円とされていましたが、その適用期限を平成30年度まで延長することとされました。

  平成25年度 引き上げ額 平成26年度

市民税

3,000

500 3,500
県民税 1,500

500

2,000

公的年金所得者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の個人住民税の申告手続きの簡素化

 公的年金等受給者の申告手続きの簡素化の観点から、年金保険者に提出する扶養控除申告書において、寡婦(寡夫)控除を申告されている場合は、年金保険者から市町村へ送付される公的年金支払報告書により寡婦(寡夫)控除が報告されるため、寡婦(寡夫)控除の申告が不要となりました。

法人住民税の税率変更

 平成26年度税制改正により、法人住民税法人税割の一部が国税化され、その税収全額が交付税原資とされることとなりました。これに伴い、地方税法が改正され、法人の市民税法人税割の標準税率及び制限税率が、次のとおり引き下げられました。
<平成26年10月1日施行>

  • 標準税率 12.3%→9.7% (-2.6パーセント)
  • 制限税率 14.7%→12.1% (-2.6パーセント)

わがまち特例の導入

  • 平成26年4月1日から平成29年3月31日までに取得された自然冷媒を利用した一定の業務用冷凍・冷蔵機器の固定資産税の課税標準について、特例措置(3年度分)が創設されました。

<具体的な対象資産> ノンフロン製品(CO2ショーケース、空気冷凍システム)
<特例率> 刈谷市:4分の3

  • 浸水想定区域内の一定の地下街等の所有者又は管理者が、水防法に規定された浸水防止計画に基づき、平成26年4月1日から平成29年3月31日までに取得した浸水防止用設備の固定資産税の課税標準について、特例措置(5年度分)が創設されました。

<具体的な対象資産> 止水板、防水扉、排水ポンプ及び換気口浸水防止機
<特例率> 刈谷市:3分の2

  • 平成26年4月1日から平成28年3月31日までに公共の危害防止のために設置された施設又は設備の固定資産税の課税標準について、わがまち特例として従来の特例水準を継承しました。

<具体的な対象資産> 汚水又は廃液処理施設
<特例率> 刈谷市:3分の1
<具体的な対象資産> 大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設
<特例率> 刈谷市:2分の1
<具体的な対象資産> 土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設
<特例率> 刈谷市:2分の1

耐震改修が行われた一定の既存建築物に係る税額の減額措置

 不特定多数の者が利用する大規模な建築物等(病院、店舗、旅館など)、地方公共団体が耐震改修促進計画で指定した避難路に敷地が接する建築物、都道府県が耐震改修促進計画で指定した防災拠点となる建築物のうち、平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に国の補助を受けて耐震改修工事を行った場合、その旨を工事完了後3ケ月以内に市に申告したものに限り、工事が完了した年の翌年度から2年度分の固定資産税の税額が2分の1に減額されます。

お問い合わせ

税務課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1205(税制係・市民税係)0566-62-1008(土地係・家屋係) FAX:0566-62-1203

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