このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
刈谷市 人が輝く安心快適な産業文化都市
トップページに戻る
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • 携帯サイト
  • Multilingual
サイトメニューここまで

本文ここから

令和3年度から適用

更新日:2020年7月1日

個人所得課税の見直し

 働き方の多様化を踏まえ、特定の働き方だけでなく、様々な形で働く人を応援し、「働き方改革」を後押しする観点から、給与所得控除や公的年金等控除の制度の見直しを図りつつ、基礎控除等の見直しも進められます。

 

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

 給与所得控除額及び公的年金等控除額がそれぞれ10万円引き下げられるとともに、基礎控除額が10万円引き上げられます。
 なお、給与所得と年金所得の両方を有する方については、片方に係る控除のみが減額されるように、給与所得控除後の給与所得から10万円を控除する措置が講じられます。

給与所得控除の見直し

 給与所得控除が上限となる給与収入を1,000万円から850万円に引き下げるとともに、控除の上限額が220万円から195万円に引き下げられます。
 ただし、子育てや介護に配慮する観点から、22歳以下の扶養親族や特別障害者控除の対象となる扶養親族等が同一生計内にいる場合は、負担増が生じないような措置が講じられます。

公的年金等控除の見直し

 公的年金等収入が1,000万円を超える場合の控除額に195.5万円の上限が設けられます。
 また、公的年金等収入以外の所得金額が1,000万円を超える場合は控除額が10万円引き下げられ、2,000万円を超える場合は控除額が20万円引き下げられます。

基礎控除の見直し

 基礎控除額が10万円引き上げられます(再掲)。
 また、合計所得金額が2,400万円を超える納税義務者に係る基礎控除について、控除額が逓減・消失する仕組みが設けられます。

基礎控除額
合計所得金額 改正前 改正後
2,400万円以下

33万円
(所得制限なし)

43万円

2,400万円超2,450万円以下

29万円
2,450万円超2,500万円以下 15万円
2,500万円超 適用無し

調整控除の見直し

 基礎控除が適用されない合計所得金額が2,500万円を超える納税義務者には、調整控除が適用されなくなります。

基礎控除の見直しに伴う措置

 基礎控除の見直しに伴い所得控除等の要件等が見直されます。

要件等

改正前

改正後

同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額

38万円以下

48万円以下

配偶者特別控除に係る配偶者の合計所得金額

38万円超123万円以下

48万円超133万円以下

勤労学生控除の合計所得金額

65万円以下

75万円以下

障害者、未成年者、寡婦又はひとり親に対する非課税措置の合計所得金額

125万円以下

135万円以下

家内労働特例(必要経費の最低保障額)

65万円

55万円

均等割の非課税限度額の合計所得金額

32万円×(1+同一生計配偶者+扶養親族数)18.9万円※

※扶養親族等を有しない場合、この金額は加算しない

32万円×(1+同一生計配偶者+扶養親族数)+10万円+18.9万円※

※扶養親族等を有しない場合、この金額は加算しない

所得割の非課税限度額の総所得金額等

35万円×(1+同一生計配偶者+扶養親族数)32万円※

※扶養親族等を有しない場合、この金額は加算しない

35万円×(1+同一生計配偶者+扶養親族数)+10万円+32万円※

※扶養親族等を有しない場合、この金額は加算しない

未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し

 全てのひとり親家庭の子どもに対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するために、以下の措置が講じられます。

ひとり親控除の創設

 婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者について、同一の「ひとり親控除」(控除額30万円)を適用することになります。

寡婦控除の見直し

 上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として、控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても、男性の寡夫と同様の所得制限(合計所得金額500万円以下)を設けることになります。 
(注意)ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある者は対象外とされます。

個人住民税の非課税措置の見直し

 前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し、個人市民税・県民税(住民税)を非課税とする措置が講じられます。

ひとり親控除、寡婦(寡夫)控除の改正前後

改正前(女性)

配偶関係

死別

離別

本人所得

(合計所得金額)

500万円以下

500万円超

500万円以下

500万円超

扶養親族

30万円

(寡婦特別)

26万円

(寡婦)

30万円

(寡婦特別)

26万円

(寡婦)

以外

26万円

(寡婦)

26万円

(寡婦)

26万円

(寡婦)

26万円

(寡婦)

26万円

(寡婦)

改正後(女性)

配偶関係

死別

離別

未婚

本人所得

(合計所得金額)

500万円以下

500万円超

500万円以下

500万円超

500万円以下

500万円超

扶養親族

30万円

(ひとり親)

30万円

(ひとり親)

30万円

(ひとり親)

子 以外

26万円

(寡婦)

26万円

(寡婦)

26万円

(寡婦)

改正前(男性)

配偶関係

死別

離別

本人所得

(合計所得金額)

500万円以下

500万円超

500万円以下

500万円超

扶養親族

26万円

(寡夫)

26万円

(寡夫)

以外

改正後(男性)

配偶関係

死別

離別

未婚

本人所得

(合計所得金額)

500万円以下

500万円超

500万円以下

500万円超

500万円以下

500万円超

扶養親族

30万円

(ひとり親)

30万円

(ひとり親)

30万円

(ひとり親)

子 以外

新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例

 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに日本国内で開催する予定だったものであり、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止等された文化芸術・スポーツイベントについて、チケットの払戻しを受けない(放棄する)ことを選択された方(納税者)は、その金額分を「寄附」とみなし、寄附金控除を受けられます。

長期譲渡所得に係る課税の特例

 所有期間が5年を超えている低未利用土地等を譲渡した場合、譲渡所得から100万円控除できる特例が創設されます。

使用者を所有者とみなす制度の拡大

 調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が1人も明らかとならない場合、事前に使用者に対して通知した上で、使用者を所有者とみなして、固定資産税及び都市計画税が課せられることとなりました。

わがまち特例の導入

 令和2年4月1日から令和5年3月31日の間に水防法に規定する浸水被害軽減地区の指定を受けた土地について、わがまち特例が導入されます。
〈対象資産〉浸水被害軽減地区内にある土地
〈特例割合〉3分の2

わがまち特例の延長・拡充

 再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置(3年度分)について、わがまち特例の適用期限が2年(令和4年3月31日まで)延長されます。
<対象資産>太陽光発電等の設備
<特例割合>10kw以上 1,000kw未満 3分の2
      1,000kw以上 4分の3

 中小事業者等が認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した償却資産に係る課税標準の特例措置の適用対象に事業用家屋と構築物を追加するとともに、適用期限が2年(令和5年3月31日まで)延長されます。
<対象資産> 中小事業者等が取得した一定の機械・装置、構築物等の償却資産、事業用家屋
<特例割合> ゼロ(初年度課税より3年間)
※詳しくは、こちらのページをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁HP

商工業振興課

わがまち特例の廃止

 都市再生特別措置法に規定する認定誘導事業者が立地適正化計画に基づき整備した公共施設等の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置が、令和2年3月31日までの取得分をもって廃止となりました。

 大気汚染防止法に規定する指定施設から排出する指定物質の排出等を抑制する施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置が、令和2年3月31日までの取得分をもって廃止となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税等の減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等の税負担を軽減するため、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税を令和3年度課税の1年分に限り、減少幅に応じ減免を行います。

対象者・減免割合

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が前年同期間と比べて30~50%未満減少している者 2分の1、50%以上減少している者 全額

申請方法

 令和3年1月4日(月曜)から2月1日(月曜)までに、税務課窓口に次の書類を提出してください。
 ※感染症予防のため、可能な限り郵送申請及び地方税ポータルシステムeLTAXでの電子申告にご協力くだ
 さい。
 (郵送先)〒448-8501
      愛知県刈谷市東陽町1丁目1番地
      刈谷市役所 税務課 家屋係 宛

【全ての事業者からの提出が必要な書類】
  1. 認定経営革新等支援機関の確認印が押された申告書(原本)

    ※両面印刷のうえ、使用してください。

    事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることなどについての誓約など
    ※償却資産については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。
  2. 収入減を証する書類
    会計帳簿や青色申告決算書の写しなど
  3. 特例対象家屋の事業用割合を示す書類
    青色申告決算書・収支内訳書など事業用割合が確認できる書類の写しなど
【場合によって提出が必要となる書類】
  4. 収入減に不動産資料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

  ※電子申告の場合は認定経営革新等支援機関の確認印が押された申告書も添付ファイルとして送信して
  ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。※詳しくは、こちらのページをご覧ください。(中小企業庁HP)

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

税務課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1205(税制係・市民税係)0566-62-1008(土地係・家屋係) FAX:0566-62-1203

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

情報が見つからないときは

お気に入り

編集

サブナビゲーションここまで


以下フッターです。

刈谷市役所

〒448-8501 愛知県刈谷市東陽町1丁目1番地
電話番号:0566-23-1111(代表)
開庁時間:月曜日から金曜日 8時30分から17時15分(土曜日・日曜日、祝日及び年末年始は休み)
Copyright © 2012 Kariya City,Aichi,Japan. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る