市税に関する証明書の取得方法
更新日：2018年4月1日
窓口で申請する場合
- 受付時間は、平日の午前8時30分から午後5時15分までです。
- 富士松支所・各市民センターでは、発行していない証明書があります。詳しくは、「市税に関する証明書の種類」のページをご覧ください。
- 証明書の交付申請の際に、運転免許証や健康保険証などにより本人確認を行います。詳しくは、「税証明交付申請時の本人確認」のページをご覧ください。
| 区分 | 名称 | 手数料 | 申請できる人 | 必要なもの | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 所得関係 | 所得・課税証明書 | 1件 200円 |
・本人 ・同一世帯の親族 |
・運転免許証や健康保険証などの本人確認書類 | ・給与（年金）支払報告書の提出もなく、所得の申告もない場合は、所得の申告が必要です。この申告には印鑑が必要となります。 |
| ・本人から委任された人 | ・委任状 ・運転免許証や健康保険証などの本人確認書類 |
・給与（年金）支払報告書の提出もなく、所得の申告もない場合は、所得の申告が必要です。この申告には印鑑が必要となります。 | |||
| 納税関係 | 納税証明書 完納証明書 |
1件 200円 |
・本人 ・同一世帯の親族 |
・運転免許証や健康保険証などの本人確認書類 | ・法人の場合は、窓口に来られる人が代表者であっても、法人代表者印が必要です。 ・納税直後（約1週間）の場合、納税を確認できる書類（領収書または預金通帳）が必要です。 |
| ・本人から委任された人 | ・委任状 ・運転免許証や健康保険証などの本人確認書類 |
・法人の場合は、窓口に来られる人が代表者であっても、法人代表者印が必要です。 ・納税直後（約1週間）の場合、納税を確認できる書類（領収書または預金通帳）が必要です。 |
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| 車検用納税証明書 | 無料 | ・本人 ・本人から委任された人 |
（不要） | ・納税義務者の住所及び氏名、標識番号が不明な場合は、証明書の交付をお断りしております。 ・納税直後（約1週間）の場合、納税を確認できる書類（領収書または預金通帳）が必要です。 ・車検用納税証明書については、車両の登録直後の場合、車検証が必要となることがあります。 |
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| 登記用納税証明書 | 納税証明書に同じ | ||||
| 酒類販売業免許申請用納税証明書 | 納税証明書に同じ | ||||
| 固定資産関係 | 評価証明書 | 1件 200円 |
・納税義務者本人 ・同一世帯の親族 |
・運転免許証や健康保険証などの本人確認書類 | ・法人の場合は、窓口に来られる人が代表者であっても、法人代表者印が必要です。 |
| ・賦課期日後に固定資産を取得した人 | ・所有権移転を証する書類（登記済証の写しなど） ・運転免許証や健康保険証などの本人確認書類 |
・法人の場合は、窓口に来られる人が代表者であっても、法人代表者印が必要です。 |
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| ・納税義務者本人から委任された人 | ・委任状 ・運転免許証や健康保険証などの本人確認書類 |
－ | |||
| ・相続人 | ・戸籍謄本などの相続関係が確認できる書類 ・運転免許証や健康保険証などの本人確認書類 |
・相続が発生している場合に限ります。 | |||
| ・相続人から委任された人 | ・委任状 ・戸籍謄本などの相続関係が確認できる書類 ・運転免許証や健康保険証などの本人確認書類 |
・相続が発生している場合に限ります。 | |||
| ・弁護士 ・司法書士 |
・弁護士または司法書士であることの身分証明書（会員証・補助者証） | ・統一様式の申請書に職印を押印してください。 | |||
| ・借地人 ・借家人 |
・賃貸借契約書 ・直近に支払った賃借料の領収証 ・運転免許証や健康保険証などの本人確認書類 |
・詳しくは税務課土地係・家屋係（電話：0566-62-1008）までお問い合わせください。 | |||
| ・競落人 | ・代金納付期限通知書または売却許可決定 ・運転免許証や健康保険証などの本人確認書類 |
・法人の場合は、窓口に来られる人が代表者であっても、法人代表者印が必要です。 | |||
| 公課証明書 | 1件 200円 |
・納税義務者本人 ・同一世帯の親族 |
・運転免許証や健康保険証などの本人確認書類 | ・法人の場合は、窓口に来られる人が代表者であっても、法人の代表者印が必要です。 | |
| ・賦課期日後に固定資産を取得した人 | ・所有権移転を証する書類（登記済証の写しなど） ・運転免許証や健康保険証などの本人確認書類 |
・法人の場合は、窓口に来られる人が代表者であっても、法人代表者印が必要です。 ・賦課期日後に分筆などの異動がある場合は、税務課土地係（電話：0566-62-1008）までお問い合わせください。 |
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| ・納税義務者本人から委任された人 | ・委任状 ・運転免許証や健康保険証などの本人確認書類 |
－ | |||
| ・相続人 | ・戸籍謄本などの相続関係が確認できる書類 ・運転免許証や健康保険証などの本人確認書類 |
・相続が発生している場合に限ります。 | |||
| ・相続人から委任された人 | ・委任状 ・戸籍謄本などの相続関係が確認できる書類 ・運転免許証や健康保険証などの本人確認書類 |
・相続が発生している場合に限ります。 | |||
| ・借地人 ・借家人 |
・賃貸借契約書 ・直近に支払った賃借料の領収証 ・運転免許証や健康保険証などの本人確認書類 |
・詳しくは税務課土地係・家屋係（電話：0566-62-1008）までお問い合わせください。 | |||
| 土地物件証明書 | 1件 200円 |
・どなたでも申請できます。 | （不要） | ・所有者の住所及び氏名が不明な場合は、証明書の交付をお断りしております。 ・物件の所在を特定していただく必要があります。 |
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| 家屋物件証明書 | 1件 200円 |
・どなたでも申請できます。 | （不要） | ・所有者の住所及び氏名が不明な場合は、証明書の交付をお断りしております。 ・物件の所在を特定していただく必要があります。 |
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| 名寄帳の写し | 1件 100円 |
・納税義務者本人 ・同一世帯の親族 |
・運転免許証や健康保険証などの本人確認書類 | ・法人の場合は、窓口に来られる人が代表者であっても、法人代表者印が必要です。 | |
| ・納税義務者本人から委任された人 | ・委任状 ・運転免許証や健康保険証などの本人確認書類 |
－ | |||
| ・相続人 | ・戸籍謄本などの相続関係が確認できる書類 ・運転免許証や健康保険証などの本人確認書類 |
・相続が発生している場合に限ります。 | |||
| ・相続人から委任された人 | ・委任状 ・戸籍謄本などの相続関係が確認できる書類 ・運転免許証や健康保険証などの本人確認書類 |
・相続が発生している場合に限ります。 | |||
| 固定資産評価通知書 | 無料 | ・納税義務者本人 ・同一世帯の親族 |
・運転免許証や健康保険証などの本人確認書類 | ・法人の場合は、窓口に来られる人が代表者であっても、法人代表者印が必要です。 | |
| ・賦課期日後に固定資産を取得した人 | ・所有権移転を証する書類（登記済証の写しなど） ・運転免許証や健康保険証などの本人確認書類 |
・法人の場合は、窓口に来られる人が代表者であっても、法人代表者印が必要です。 ・賦課期日後に分筆などの異動がある場合は、税務課土地係（電話：0566-62-1008）までお問い合わせください。 |
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| ・納税義務者本人から委任された人 | ・委任状 ・運転免許証や健康保険証などの本人確認書類 |
－ | |||
| ・相続人 | ・戸籍謄本などの相続関係が確認できる書類 ・運転免許証や健康保険証などの本人確認書類 |
・相続が発生している場合に限ります。 | |||
| ・相続人から委任された人 | ・委任状 ・戸籍謄本などの相続関係が確認できる書類 ・運転免許証や健康保険証などの本人確認書類 |
・相続が発生している場合に限ります。 | |||
| ・司法書士 | ・司法書士であることの身分証明書（会員証・補助者証） | ・固定資産価格通知依頼書に職印を押印してください。 | |||
| ・登記官の職印が押印してある「評価通知書発行依頼書」をお持ちの人 | ・運転免許証や健康保険証などの本人確認書類 | － | |||
| ・競落人 | ・代金納付期限通知書または売却許可決定 ・運転免許証や健康保険証などの本人確認書類 |
・法人の場合は、窓口に来られる人が代表者であっても、法人代表者印が必要です。 | |||
| 住宅用家屋証明書 | 1件 1,300円 |
・どなたでも申請できます。 | ・一定の要件に該当することを証する書類 | ・詳しくは税務課家屋係（電話：0566-62-1008）までお問い合わせください。 | |
| 事業所関係 | 事業所証明書 | 1件 200円 |
・どなたでも申請できます。 | （不要） | ・事業所の所在及び名称を正確に申請書に記入してください。 |
- 上記のほかにも、納税管理人、法定代理人などは証明書の申請ができる場合があります。詳しくは税務課税制係（電話：0566-62-1205）までお問い合わせください。
郵便で申請（請求）する場合
- 証明書は、郵送で申請することもできます。
- 申請する人が本人でない場合は委任状が必要です。（車検用納税証明書、土地・家屋の物件証明書、住宅用家屋証明書、事業所証明書を除く。）
- 申請いただいた証明書は、申請者の住所に郵送します。返信用封筒には、申請者の住所・氏名を記入してください。
- 個人情報保護の観点から、どのような事情があっても、電話・ファクシミリ・Eメールでの申請は受付できません。
- 郵便の都合上、証明書がお手元に届くまでに時間がかかりますので、期日に余裕を持って申請してください。
- 申告がないなどの理由により、所得・課税証明書を発行できない場合があります。この場合は、所得の申告をしていただいた後で証明書を発行します。あらかじめ、電話していただければ、証明書を発行できるかどうかお調べします。
【申請方法】
次のものを刈谷市役所税務課税制係（〒448-8501 愛知県刈谷市東陽町1丁目1番地）へ郵送してください。
| （1）申請書 | 所定の申請書を「申請書ダウンロード」のページからダウンロードできますが、記載事項が満たされていれば便せんなどに記入していただいても構いません。記載事項については、所定の申請書で確認してください。 |
|---|---|
| （2）手数料分の定額小為替証書 | 定額小為替証書は、郵便局でお求めください。お釣りのないようにお願いします。なお、証明書の使用目的により手数料が無料となる場合があります。詳しくはお問い合わせください。（手数料が無料となる使用目的の例…児童手当用、保育園入園申込み用、授業料減免申請用の所得・課税証明書、車検用の納税証明書） |
| （3）返信用封筒 | 返信先の住所、氏名を記入して82円切手を貼付してください。また、お急ぎの場合は「速達」と記載して362円分（82円＋速達料金280円）の切手を貼付してください。なお、証明書の枚数が多く、料金不足になるときは「不足料金着払い」で発送します。 |
| （4）本人確認書類のコピー | 運転免許証、住民基本台帳カード、旅券等の住所・氏名が確認できる部分をコピーしてください。 |
お問い合わせ
税務課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話：0566-62-1205（税制係・市民税係）0566-62-1008（土地係・家屋係） FAX：0566-62-1203
