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個人の市県民税(所得と所得控除)

更新日:2017年4月1日

所得の種類

 所得には、主に次のものがあります。

所得の種類 所得金額の計算方法
利子所得 公債・社債・預貯金などの利子 収入金額=利子所得の金額
配当所得 株式や出資の配当など 収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子
不動産所得 地代・家賃・権利金など 収入金額-必要経費
事業所得 農業・漁業・製造業・医師など 収入金額-必要経費
給与所得 給料・賃金・賞与など 収入金額-給与所得控除額
退職所得 退職金・一時恩給など (収入金額-退職所得控除額)×2分の1
山林所得 山林を売った場合に生じる所得など 収入金額-必要経費-特別控除額
譲渡所得 土地などの資産を売った場合に生じる所得 収入金額-資産の取得価格などの経費-特別控除額
一時所得 生命保険の満期返戻金や、競輪・競馬の払戻金、クイズの賞金など (収入金額-必要経費-特別控除額)×2分の1
雑所得 年金・恩給・原稿料など、他の所得にあてはまらない所得 次の(1)と(2)の合計金額
(1) 公的年金の収入金額-公的年金等控除額
(2) (1)を除く雑所得の収入金額-必要経費

※分離課税分については「個人の市県民税(分離課税)」のページをご覧ください。
※上場株式等に係る配当所得等については、納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、市民税・県民税申告書をご提出いただくことにより、所得税等と異なる課税方法(申告不要制度、総合課税、申告分離課税)を選択することができます。
 また、特定公社債等の利子所得および源泉徴収ありの特定口座内の上場株式等の譲渡所得等においても所得税等と異なる課税方法(申告不要制度、申告分離課税)を選択することができます。

所得控除

 所得控除には、主に次のものがあります。

雑損控除

 対象となる人:災害などにより資産について損失を受けた人
 控除額:{(損害額-保険等により補填された額)-(総所得金額等×10分の1)} または(災害関連支出の金額-保険等により補填された額-5万円)のいずれか多い額

医療費控除

 対象となる人:医療費を支払った人
 控除額:(支払った医療費-保険等により補填された額)-{(総所得金額等×100分の5)または10万円のいずれか低い額}(最高200万円)

社会保険料控除

 対象となる人:社会保険料(健康保険、介護保険、厚生年金、国民年金等)を支払った人
 控除額:支払った金額

小規模企業共済等掛金控除

 対象となる人:小規模企業共済制度及び心身障害者扶養共済制度に基づき掛金を支払った人
 控除額:支払った金額

生命保険料控除

 新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)

支払った保険料 控除額
一般の生命保険料のみ 12,000円まで 全額
12,000円を超え32,000円まで 支払保険料等×2分の1+6,000円
32,000円を超え56,000円まで 支払保険料等×4分の1+14,000円
56,000円まで 28,000円
個人年金保険料のみ 12,000円まで 全額
12,000円を超え32,000円まで 支払保険料等×2分の1+6,000円
32,000円を超え56,000円まで 支払保険料等×4分の1+14,000円
56,000円まで 28,000円
介護医療保険料のみ 12,000円まで 全額
12,000円を超え32,000円まで 支払保険料等×2分の1+6,000円
32,000円を超え56,000円まで 支払保険料等×4分の1+14,000円
56,000円まで 28,000円
上記の2つ以上 上記の合計額(限度額70,000円)

 旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)

支払った保険料 控除額
一般の生命保険料のみ 15,000円まで 全額
15,000円を超え40,000円まで 支払保険料×2分の1+7,500円
40,000円を超え70,000円まで 支払保険料×4分の1+17,500円
70,000円超 35,000円
個人年金保険料のみ 15,000円まで 全額
15,000円を超え40,000円まで 支払保険料×2分の1+7,500円
40,000円を超え70,000円まで 支払保険料×4分の1+17,500円
70,000円超 35,000円
上記の両方 上記の合計額(限度額70,000円)

※一般の生命保険料、個人年金保険料のそれぞれで新契約と旧契約の双方に加入している場合の
限度額は各28,000円です。
※一般の生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料の合計額が生命保険料控除額となり、
限度額は70,000円です。

地震保険料控除

支払った保険料 控除額
地震保険料のみ 50,000円まで 支払保険料×2分の1
50,000円超 25,000円
旧長期損害保険料のみ
(平成18年12月末日までに契約した損害保険のうち、保険期間10年以上の満期返戻金のあるものに係る保険料をいいます。)
5,000円まで 全額

5,000円を超え15,000円まで

支払保険料×2分の1+2,500円
15,000円超 10,000円
上記の両方 上記の合計額(限度額25,000円)

障害者控除

 対象となる人:本人、控除対象配偶者または扶養親族が障害者である場合
 控除額:1人 26万円
 対象となる人:本人、控除対象配偶者または扶養親族が特別障害者である場合
 控除額:1人 30万円
 対象となる人:控除対象配偶者または扶養親族が同居特別障害者である場合
 控除額:1人 53万円

寡婦(夫)控除

区分 要件 控除額
一般寡婦 夫と死別・離別(扶養あり)後、婚姻していない人
(死別の場合は、扶養親族を有しない場合でも、本人の合計所得金額が500万円以下であれば可)
26万円
特別寡婦 上記のうち、本人の合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族である子を有する人 30万円
寡夫 扶養親族である子を有する人で、妻と死別・離別後婚姻しておらず、合計所得金額が500万円以下の人 26万円

勤労学生控除

 対象となる人:勤労学生で合計所得金額が65万円以下(うち給与所得以外の所得が10万円以下)の人
 控除額:26万円

配偶者控除

 対象となる人:扶養する控除対象配偶者の合計所得金額が38万円以下の人

区分 控除額
一般の配偶者 33万円
老人(昭和22年1月1日以前に生まれた配偶者) 38万円

配偶者特別控除

 対象となる人:本人の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者(青色事業専従者、事業専従者及び他の納税義務者の扶養親族を除く)の合計所得金額が76万円未満である人

配偶者の合計所得 控除額
38万円以下 0円
38万円超え 45万円未満 33万円
45万円以上 50万円未満 31万円
50万円以上 55万円未満 26万円
55万円以上 60万円未満 21万円
60万円以上 65万円未満 16万円
65万円以上 70万円未満 11万円
70万円以上 75万円未満 6万円
75万円以上 76万円未満 3万円
76万円以上 0円

扶養控除

 対象となる人:扶養する人の合計所得金額が38万円以下の人

扶養の種類 控除額
一般の扶養親族 33万円
特定扶養親族(平成6年1月2日から平成10年1月1日までに生まれた人) 45万円
老人扶養親族(昭和22年1月1日以前に生まれた人) 38万円
同居老人扶養親族(本人または配偶者の直系尊属で同居している場合) 45万円

※16歳未満扶養親族(平成13年1月2日以後に生まれた人)については、扶養控除の対象とはなりません。

基礎控除

 対象となる人:すべての納税義務者
 控除額:33万円

お問い合わせ

税務課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1205(税制係・市民税係)0566-62-1008(土地係・家屋係) FAX:0566-62-1203

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