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個人の市県民税(住民税)

更新日:2017年4月1日

 市県民税は、1月1日現在で市内に住所のある人に対して課税され、税額はその人の前年1年間(1月~12月)の所得に応じて計算されます。また、住所がなくても事務所・事業所・家屋敷のある人にも均等割が課税されます。国税である所得税は、翌年2月16日~3月15日の期間に確定申告(サラリーマンは給与所得から毎月源泉徴収)をしていただき、その年に該当年分として課税されます。

区分 課税対象期間 賦課年度
所得税

平成28年1月~12月

28年分
平成29年1月~12月 29年分
市県民税 平成28年1月~12月 29年度
平成29年1月~12月 30年度

 市県民税は、税金を負担する能力がある人が均等の額によって負担する「均等割」と、その人の所得金額に応じて負担する「所得割」の2つで構成されています。

均等割

平成29年度 市民税…3,500円(年額) 県民税…2,000円(年額)
※平成21年度から、「あいち森と緑づくり税」として、県民税の均等割に年額500円を加算してご負担いただいております。また、平成26年度から、東日本大震災の教訓を踏まえた緊急防災・減災事業を推進するため、均等割の税額が年額1,000円(市民税500円、県民税500円)引き上げられました。
県民税について詳しくは下記までお問合せください。
西三河県税事務所(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます) TEL 0564-27-2713

納税義務者 納める税金
均等割 所得割
市内に住所がある人
市内に住所はないが、事務所、事業所または家屋敷がある人 ×

所得割

計算式

 課税所得金額(所得金額-所得控除)×税率-税額控除=所得割額

 ※所得金額=収入金額-必要経費

所得と所得控除

 主な所得と所得控除については、「個人の市県民税(所得と所得控除)」のページをご覧ください。

所得割の税率

区分 課税所得 税率
市民税 一律 6%
県民税 一律 4%

税額控除

調整控除

 所得税と市県民税の人的控除額(基礎控除、扶養控除など)の差額による負担増を調整するために、所得割額から次の金額が控除されます。

区分 控除額
合計課税所得金額(※1)
200万円以下
〔人的控除額の差(※2)の合計額と合計課税所得金額のいずれか小さい額〕の5%

合計課税所得金額(※1)
200万円超

〔人的控除額の差(※2)の合計額-(合計課税所得金額-200万円)〕の5%
ただし、当該額が2,500円未満となる場合は2,500円

※1 「合計課税所得金額」とは、所得控除後の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計金額
※2 所得税と市県民税の人的控除額の差

控除の種類
控除額(所得税) 控除額(市県民税) 差額
基礎控除 38万円 33万円 5万円
配偶者控除 一般 38万円 33万円 5万円
老人 48万円 38万円 10万円
扶養控除 特定 63万円 45万円 18万円
老人 48万円 38万円 10万円
同居老親等 58万円 45万円 13万円
その他 38万円 33万円 5万円
配偶者特別控除 配偶者の前年の合計所得金額が
38万円超40万円未満
38万円 33万円 5万円
配偶者の前年の合計所得金額が
40万円以上45万円未満
36万円 33万円 3万円
障害者控除 普通障害 27万円 26万円 1万円
特別障害 40万円 30万円 10万円
同居特別障害者 75万円 53万円 22万円
寡婦控除 一般 27万円 26万円 1万円
特別 35万円 30万円 5万円
寡夫控除 27万円 26万円 1万円
勤労学生控除 27万円 26万円 1万円

配当控除

 配当所得がある場合は、その金額に応じて一定の率を乗じて得た額が市県民税(所得割)から差し引かれます。

区分 控除額
利益の配当等 一般外貨建証券
投資信託以外
一般外貨建証券
投資信託
課税総所得金額等(※)の
1,000万円以下の部分に
含まれる配当所得
市民税 1.6% 0.8% 0.4%
県民税 1.2% 0.6% 0.3%
課税総所得金額等(※)の
1,000万円を超える部分に
含まれる配当所得
市民税 0.8% 0.4% 0.2%
県民税 0.6% 0.3% 0.15%

※「課税総所得金額等」とは、所得控除の額の合計額を控除した課税総所得金額、課税長期(短期)譲渡所得金額、株式等に係る課税譲渡所得等の金額及び先物取引に係る課税雑所得等の金額の合計額をいいます。

住宅借入金等特別税額控除

 所得税において住宅ローン控除が適用され、所得税で控除しきれなかった額がある場合には、その控除しきれなかった額が市県民税から控除されます。

 対象となる人:平成11年から平成18年まで、または平成21年から平成33年12月31日までに入居された人のうち、所得税において住宅ローン控除が適用され、所得税で控除しきれなかった額がある人

 控除額:次の(1)から(2)の額を控除した額の残額に相当する額(前年の所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額の合計額の5%(最高97,500円)平成26年4月以降に入居した人で特定取得に該当する場合は7%(最高136,500円)を限度とする。)

 (1)前年分の所得税に係る住宅ローン控除額(特定増改築等に係る住宅ローン等の金額または平成19年もしくは平成20年の居住年に係る住宅ローン等の金額がある場合にはその金額を除きます)
 (2)前年分の所得税額(住宅ローン控除前)

寄附金税額控除

 前年中に寄附金を支出した場合は、その金額に応じて、調整控除適用後の所得割の額から、次の割合で計算した金額がそれぞれ市県民税から差し引かれます。

<市民税>
 対象となる人:愛知県共同募金会、日本赤十字社愛知県支部、地方公共団体、刈谷市が条例で指定した団体(一覧(PDF:59KB))に対する寄附を行った人
 控除額:〔(寄附金の合計額または総所得金額等の合計額の30%のいずれか少ない金額)-2千円〕の6%

<県民税>
 対象となる人:愛知県共同募金会、日本赤十字社愛知県支部、地方公共団体、愛知県が条例で指定した団体に対する寄附を行った人
 控除額:〔(寄附金の合計額または総所得金額等の合計額の30%のいずれか少ない金額)-2千円〕の4%
 また、地方公共団体に対する寄附金(ふるさと寄附金)については、上記とは別に特例控除が加算されます。
 控除額:(地方公共団体に対する寄附金-2千円)×(90%-所得税算出時の税率×1.021)
※特例控除は調整控除後の市県民税所得割の2割が上限となります。

※刈谷市条例で指定を受けたNPO法人に寄附をした場合、寄附をした翌年に、寄附金税額控除申告書(別紙(PDF:96KB))に寄附金の領収書を添えて、税務課へ提出してください。なお、確定申告をしない人は別途市県民税の申告書の提出も必要となります。
※刈谷市の条例による指定を検討されているNPO法人の皆様へ
 条例による指定を受けるためには、申出が必要となります。
 こちら(PDF:216KB)の案内をご覧ください。

外国税額控除

 所得税において外国税額控除が行われた場合に、所得税で控除しきれなかった額があるときは、県民税、市民税の順に所得割から差し引かれます。この場合における控除限度額は、次の表のとおりです。

区分 控除限度額
県民税 所得税における外国税額控除額 × 12%
市民税 所得税における外国税額控除額 × 18%

非課税(均等割・所得割が課税されない人)

均等割も所得割もかからない人

  • 生活保護法によって生活扶助を受けている人
  • 前年中の合計所得金額(※1)が125万円以下の障害者・未成年者・寡婦または寡夫に該当する人

均等割がかからない人

  • 扶養親族のない人で、前年中の合計所得金額が32万円以下の人
  • 扶養親族のある人で、前年中の合計所得金額が「32万円×人数(本人+控除対象配偶者+扶養親族)+18万9千円」以下の人

所得割がかからない人

  • 扶養親族のない人で、前年中の総所得金額等(※2)が35万円以下の人
  • 扶養親族のある人で、前年中の総所得金額等が「35万円×人数(本人+控除対象配偶者+扶養親族)+32万円」以下の人

 ※1 損失の繰越控除を適用する前の総所得金額等をいいます。
 ※2 損益通算及び損失の繰越控除を適用した後の総所得金額と分離課税の所得金額(土地建物等の譲渡所得は、特別控除前の金額)の合計額をいいます。

配当割・株式等譲渡所得割控除額

 上場株式の配当所得や株式等譲渡所得に係る10%軽減税率(所得税及び復興特別所得税7.147% 住民税3%)の特例措置が平成25年12月31日をもって廃止されたことで、平成26年1月1日から支払いを受ける上場株式の配当所得や株式等譲渡所得(源泉徴収有りの特定口座を開設している場合)がある場合、支払いの際には予め本則税率の20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315% 住民税5%)が源泉徴収されることとなりました。これら配当所得や株式等譲渡所得については、確定申告をせずに課税を終了させることもできますが、申告してその徴収済の額を市県民税所得割額から控除することもできます。その際、控除しきれなかった額は、控除不足額として還付されます。
 なお、控除不足額は他の所得割及び均等割とは相殺できませんが、他の所得割や均等割が課税される場合は、まずそこに充当され、納税すべき税額が残る場合は納税通知書、控除不足額が残る場合は還付通知書をお送りします。

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お問い合わせ

税務課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1205(税制係・市民税係)0566-62-1008(土地係・家屋係) FAX:0566-62-1203

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