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家屋の税金

更新日:2020年4月1日

 固定資産税の対象となる家屋とは、住宅・店舗・工場・倉庫・車庫・物置等の建物です。一般的には、土地に定着して建築され、屋根及び周壁またはこれらに類するものを有し、独立して雨風をしのぎ外界から遮断された一定の空間があり、その目的とする居住、作業、貯蔵等に使用されているものです。

計算式

評価額=再建築価格(注記1)×経年減点補正率(注記2)

注記1 評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費
注記2 家屋の建築後の経過によって生ずる損耗の状況による減価等をあらわしたもの

家屋調査

 新築・増築されました家屋につきましては、固定資産税などの評価額を算出するため、税務課の職員が調査に伺い、税金の説明、各部屋の仕上げ資材・建築設備等の調査を行います。その際に、次のものが必要となりますので、ご用意くださいますようお願いいたします。

  1. 家屋の平面図・立面図などが綴られた書類(建築確認申請書など)
  2. 契約書
  3. 工事見積書
  4. 長期優良住宅認定通知書(長期優良住宅の場合)
  5. 認印(家屋の登記がない場合)

※調査員は、調査の際「徴税吏員証」及び「固定資産評価補助員証」を携帯しています。

新築住宅に対する固定資産税の減額

 令和4年3月31日までに新築された専用住宅及び併用住宅(玄関・台所・トイレ等を有する)で、次の要件に該当しますと新築後一定期間の税額が減額されます。なお、都市計画税は減額されません。

要件

 専用住宅・併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上)で、1戸当たりの床面積が50平方メートル以上(共同賃貸住宅は40平方メートル)280平方メートル以下のもの

減額される範囲

 対象建物の固定資産税額の2分の1(住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象、120平方メートルを超えるものは120平方メートルまでが減額対象)

減額される期間

 建物が完成した年の次年度から表の区分のように減額されます。

建物の区分 減額期間
一般住宅(下記以外の住宅) 新築後3年間
3階建以上の準耐火構造及び耐火構造住宅 新築後5年間

 ※分譲マンション等の区分所有家屋の床面積は、「専有部分+持分で按分した共有部分(廊下など)の床
 面積」で判定します。また、二世帯住宅や賃貸マンション等についても、独立的に区画された部分ごとに
 区分所有家屋に準じた方法で判定します。

 ※課税上の二世帯住宅とは、下記の要件を満たしている家屋をいいます。一般的に言われる二世帯住宅と
 は異なる部分もありますのでご注意ください。 

  1. 構造上独立していること・・・一棟の家屋で各世帯が壁やドア等により遮断され、各々の専用部分が容易に出入りできない構造になっていること
  2. 利用上独立していること・・・各世帯が自己の専用部分だけで生活できるよう、専用の玄関、台所、トイレが備わっていること

 二世帯住宅の税金の軽減については下記をご参照ください。

よくある質問:二世帯住宅にするとどのような税金の軽減がありますか

申請方法

 家屋評価の調査に伺う際に、減額申告書を記入していただきます。

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額

 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅について一定の耐震改修工事を行った場合、工事が完了した年の翌年度から税額の減額を受けられます。

要件

 次の事項をすべて満たしている建物

  • 居住用の建物
  • 昭和57年1月1日以前に建てられており、令和4年3月31日までの間に現行の耐震基準に適合させるための工事が完了している建物
  • 1戸当たりの工事費が50万円を超えていること

減額される範囲

 対象建物の固定資産税額の2分の1(対象建物の120平方メートルまでが減額対象)
 ※平成29年4月1日から令和4年3月31日までに長期優良住宅の認定を受けた対象建物の税額の3分の2

減額される期間

 工事が完了した年の翌年度分(建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する通行障害既存耐震不適格建築物に該当する住宅の場合2年度分)減額されます。

申請方法

 工事完了後3か月以内に、税務課窓口に次の書類を提出してください。
 ※やむを得ず3か月以内に提出できなかった場合はご相談ください。

 2.耐震基準を満たしていることを証する証明書(申請書は建築課にあります。)
 3.領収証書等の写し(1戸の工事費が50万円超であることが確認できる書類)
 4.長期優良住宅の認定通知書等の写し(原本の提示も可)
 ※4は長期優良住宅の認定を受けて改修する場合のみ必要

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

 新築された日から10年以上を経過した住宅(賃貸住宅を除く)のうち、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、工事が完了した年の翌年度分に限り固定資産税の減額を受けられます。なお、1戸につき1回限りの適用で、バリアフリー改修工事と省エネ改修工事を同年に行った場合は重複して適用されますが、耐震改修による軽減を受けている期間は、重複して適用されません。

要件

 次の事項をすべて満たしている建物
1.次のいずれかに該当する人が住んでいる居住用の建物

  • 65歳以上の人
  • 介護保険法の要介護または要支援の認定を受けている人
  • 障害者

2.新築された日から10年以上を経過した50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅で、平成28年4
 月1日から令和4年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事(※)が完了している建物(平成28
 年3月31日以前に工事した場合は平成19年1月1日以前から所在している住宅であること)

 ※「一定のバリアフリー改修工事」とは、次のいずれかに該当する工事で、補助金等を除く自己負担額が
 50万円超のものをいいます。

  • 廊下の拡幅
  • 階段の勾配の緩和
  • 浴室の改良
  • トイレの改良
  • 手すりの取付け
  • 床の段差の解消
  • 引き戸への取替え
  • 床表面の滑り止め化

減額される範囲

 対象建物の固定資産税額の3分の1(対象建物の100平方メートルまでが減額対象)

申請方法

 工事完了後3か月以内に、税務課窓口に次の書類を提出してください。
 ※やむを得ず3か月以内に提出できなかった場合は、ご相談ください。

 2.改修工事の着前及び完了写真
 3.請求明細書の写し(工事の詳細が分かるもの)
 4.領収証書等の写し(1戸の工事費が50万円超であることが確認できる書類)
 5.補助金等の交付がある場合にはその支給決定通知書等のコピー
 6.要介護、要支援または障害者であることの証明書の写し(工事完了日の属する年の翌年の1月1日時点
  で65歳未満の方)

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額

 平成20年1月1日時点で建っている住宅(賃貸住宅を除く)のうち、一定の省エネ改修工事を行った場合、工事が完了した年の翌年度分に限り固定資産税の減額を受けられます。なお、1戸につき1回限りの適用で、バリアフリー改修工事と省エネ改修工事を同年に行った場合は重複して適用されますが、耐震改修による軽減を受けている期間は、重複して適用されません。

要件

 次の事項をすべて満たしている建物

  • 人が住むための住宅で50平方メートル以上280平方メートル以下であること。(併用住宅の場合は、居住部分の床面積が2分の1以上であること。)
  • 平成20年1月1日以前に建てられており、令和4年3月31日までの間に一定の省エネ改修工事(※)が完了している建物

 ※「一定の省エネ改修工事」とは、次の1から4の工事のうち1を含み外気等に接するものの工事で、その
 費用の中から補助金を差し引いた自己負担額が50万円超のものをいいます。また、改修工事によりそれ
 ぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合することが必要です。

  1. 窓の改修工事
  2. 床の断熱改修工事
  3. 天井の断熱改修工事
  4. 壁の断熱改修工事

減額される範囲

 対象建物の固定資産税額の3分の1(対象建物の120平方メートルまでが減額対象)
 ※平成29年4月1日から令和4年3月31日までに長期優良住宅の認定を受けた対象建物の税額の3分の2

申請方法

 工事完了後3か月以内に、税務課窓口に次の書類を提出してください。
 ※やむを得ず3か月以内に提出できなかった場合はご相談ください。

 2.現行の省エネ基準に新たに適合することを証する建築士等による証明書
 3.請求明細書の写し(工事の詳細が分かるもの)
 4.領収証書等の写し(1戸の工事費が50万円超であることが確認できる書類)
 5.補助金等の交付がある場合にはその支給決定通知書等のコピー
 6.長期優良住宅の認定通知書等の写し(原本の提示も可)
 ※6は長期優良住宅の認定を受けて改修する場合のみ必要

認定長期優良住宅に関する固定資産税の減額

 平成21年6月4日から令和4年3月31日までの間に、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行にともない新築された認定長期優良住宅(玄関・台所・トイレ等を有する)で、次の要件に該当しますと新築後一定期間の税額が減額されます。なお、都市計画税は減額されません。

要件

 専用住宅・併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上)で、1戸当たりの床面積が50平方メートル以上(共同賃貸住宅は40平方メートル)280平方メートル以下のもの

減額される範囲

 対象建物の固定資産税額の2分の1(住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象、120平方メートルを超えるものは120平方メートルまでが減額対象)

減額される期間

 建物が完成した年の次年度から表の区分のように減額されます。

建物の区分 減額期間
一般住宅(下記以外の住宅) 新築後5年間
3階建以上の準耐火構造及び耐火構造住宅 新築後7年間

申請方法

 家屋評価の調査に伺う際に、減額申告書を記入していただきます。なお、現行の新築住宅軽減と重複しての適用は受けられません。

固定資産税に関するお問い合わせは、
電話:0566-62-1008(土地係・家屋係)
までお願いします。

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お問い合わせ

税務課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1205(税制係・市民税係)0566-62-1008(土地係・家屋係) FAX:0566-62-1203

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