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マイナンバー(社会保障・税番号)制度

更新日:2017年11月13日

マイナンバーロゴマーク

マイナンバー制度とは

マイナンバー制度は、社会保障・税分野の行政の効率化を図り、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するための基盤となるものです。マイナンバー制度導入の効果として次のようなことが期待されています。

  • 国民の利便性の向上

各種申請時における所得証明書などの添付書類が不要になるなど、行政手続が簡素化され、市民の負担が軽減されます。

  • 公平公正な社会の実現

所得や行政サービスの需給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている人へのきめ細かな支援の実施などが期待されています。

  • 行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで情報連携が円滑になり、時間や労力が大幅に削減されます。

マイナンバーはどのように通知されるの?

12桁のマイナンバーが記載された「通知カード」は住民票を有する世帯に、平成27年11月下旬から送付を始め、12月中旬に完了しました。
通知されたマイナンバーは一生使うものですから、大切にしてください。
また、マイナンバーは、番号情報が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、変更されません。
出生や海外転入に伴い、新たにマイナンバー(個人番号)が付番された方には、20日程度で「通知カード」が送付されます。

マイナンバーはどのような場面で使用するの?

平成28年1月以降、順次、社会保障や税などの手続でマイナンバーの提示が必要になります。
例えば、

  • 年金を受給しようとするとき
  • 健康保険を受給しようとするとき
  • 児童手当・特例給付の申請をしようとするとき
  • 所得税等の確定申告をするとき
  • 勤務先や金融機関で税や社会保障の手続をするとき

などです。詳しくは、下記ファイルを参照してください。

市役所においてマイナンバーの提示が必要となる手続の一覧(平成28年1月時点)

マイナンバーの利用が平成28年1月から始まります。
以下の手続においては、本市の手続においてマイナンバーの提示が必要となります。
申請書等には、原則としてマイナンバーをご記入いただくこととなると同時に、本人確認(マイナンバーの確認と身元の確認)を実施させていただきますので、必要書類等のご準備について協力いただきますようお願いします。

○本人確認について

  1. マイナンバーカード(個人番号カード)を持っていれば、カード1枚で本人確認が可能です。
  2. マイナンバーカード(個人番号カード)を持っていない場合は、通知カードと身元確認書類(運転免許証等)が必要になります。


本人確認書類について

手続一覧表
事務の名称 概要 担当部署
市税賦課事務 個人住民税、固定資産税、軽自動車税の賦課に関する事務 税務課
住民基本台帳事務 転居、結婚などの住所、氏名等が変わるときの手続に関する事務 市民課
戦傷病者及び戦没者遺族への援護に関する事務 戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく援護に関する事務、各種特別給付金支給法及び特別弔慰金支給法に基づく援護に関する事務 生活福祉課
特別児童扶養手当支給事務 特別児童扶養手当の支給に関する事務 福祉総務課
障害福祉に関する業務 障害者手帳、障害児福祉手当、特別障害者手当、自立支援給付、自立支援医療(精神通院・更生医療・育成医療)、補装具に関する事務 福祉総務課

身体障害者福祉法関連事業

障害福祉サービスの提供又は障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務 福祉総務課
知的障害者福祉法関連事業 障害福祉サービスの提供又は障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務 福祉総務課
生活保護措置事業 生活保護の実施に関する事務 生活福祉課
中国残留邦人等支援給付事業 中国残留邦人等及び特定配偶者への支援に関する事務 生活福祉課
母子家庭等医療費助成事業 母子家庭等医療費の助成に関する事務 国保年金課
未熟児養育医療費給付事業 未熟児養育医療費の給付に関する事務 国保年金課
母子保健事務 母子健康手帳の交付に関する事務 子育て支援課
介護保険事務 要介護認定、保険給付の支給、保険料の賦課・徴収及び地域支援事業の実施など介護保険制度に関する事務 長寿課
福祉の措置に関する事務 養護老人ホーム入所措置に関する事務 長寿課
後期高齢者医療事務 後期高齢者医療保険に関する事務 国保年金課
後期高齢者福祉医療事務 後期高齢者福祉医療費支給に関する事務 国保年金課
国民健康保険事務 国民健康保険に関する事務 国保年金課
子育て支援のための手当支給に関する事務 児童扶養手当の支給、児童手当・特例給付の支給 子育て推進課
ひとり親家庭のための支援に関する事務 母子父子寡婦福祉資金の貸付、母子家庭等日常生活支援事業、母子家庭等自立支援給付金事業 子育て推進課
障害児通所支援に関する事務 障害児通所給付に関する事務 福祉総務課
母子生活支援施設に関する事務 助産施設・母子生活支援施設における保護の実施に関する事務 子育て推進課
教育・保育の実施に関する事務 教育・保育の申込に関する事務、保育料の算定に関する事務、保育料の収納・滞納整理に関する事務 子ども課
市営住宅に関する事務 市営住宅の入居の審査、家賃等の徴収などに関する事務 建築課
特定優良賃貸住宅等に関する事務 特定優良賃貸住宅等の入居の審査、家賃等の徴収などに関する事務 建築課
医療費援助事務 学校保健安全法による特定疾病の治療に対する援助に関する事務 学校教育課

個人情報保護について

マイナンバーを安心して利用してもらうたうため、個人情報を保護するための対策が行われます。

  • 利用範囲の限定、罰則の強化

マイナンバーの利用は、社会保障・税・災害対策の分野に限られ、他の分野では利用できません。
また、他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取扱っている人が他人に提供したりすると処罰の対象になります。

  • 情報の分散管理

個人情報はこれまでと同じように各行政機関等が保有し、必要と認められる場合に限って情報の照会・提供が行われるため、個人情報が特定の機関に集約されることはありません。

  • 第三者機関による監視、特定個人情報保護評価制度

行政機関や地方公共団体を監視・監督する第三者機関が設置されます。また、地方公共団体には、情報漏えい等のリスク対策を行うため、特定個人情報評価の実施・公表が義務付けられています。

マイナンバーカード(個人番号カード)について

平成28年1月以降、希望者にはマイナンバーカード個人番号カード)を交付します。
マイナンバーカード(個人番号カード)は、身分証明書として個人番号を提示する場面で利用されます。カードに搭載されるICチップには、カードに書かれている氏名、住所、個人番号、性別の情報が記録されます。所得情報などプライバシー性の高い個人情報は記録されません。

事業者のみなさまへ

  • 民間事業者においても、社会保障や税の手続でマイナンバーを取り扱います

従業員やその家族からマイナンバーの提供を受け、源泉徴収票等の各種法定調書や資格取得届に記載し、行政機関等へ提出します。ただし、法律で定められた事務以外では、マイナンバーを利用することはできません。

  • 法人には13桁の法人番号が指定されます

法人番号は個人番号と異なり、広く公開され、官民問わず自由に利用できます。
事業者におけるマイナンバーの取り扱いや、法人番号についての詳しい内容は、下記リンク先をご確認ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。内閣府「社会保障・税番号制度」外部リンク(別ウインドウが開きます)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「国税庁(法人番号、国税庁の取組み、税務関係書類への番号記載に関する情報等)」外部リンク(別ウインドウが開きます)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「厚生労働省(年金関係や雇用保険関係の様式に関する情報等)」外部リンク(別ウインドウが開きます)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「個人情報保護委員会(特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)やガイドラインの解説、Q&A等)」外部リンク(別ウインドウが開きます)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「特定個人情報保護委員会(事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について)」外部リンク(別ウインドウが開きます)

マイナンバー制度における情報連携について

平成29年11月13日から本格運用が開始されました

情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで皆様が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間でマイナンバーから生成された符号をもとに情報をやり取りすることです。

情報連携の対象手続について

本格運用開始時点において情報連携可能な事務手続は、地方公共団体での児童手当や介護保険、地方税の減免手続をはじめ、健康保険関係、ハローワーク関係、奨学金関係の各種手続など、以下の一覧のとおりです。
※今後、日本年金機構が行う事務手続などが順次追加されることが想定されています。
※マイナポータルを利用することで、自身の個人情報がどの機関の間でやりとりされたのか、連携履歴を確認することができます。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。マイナポータルでできること

情報連携では様々な安全対策を講じています

情報連携では、マイナンバーを直接用いず、情報保有機関ごとに振り出された符号を使用します。
個人情報は一元管理せず従来通り各行政機関で分散管理することで、芋づる式に情報が漏えいすることを防止する等様々な対策を乗じています

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。個人情報の管理(内閣府)

マイナンバーについて詳しい情報を知りたい

内閣府ホームページ

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「マイナンバー社会保障・税番号制度」外部リンク(別ウインドウが開きます)

政府広報オンライン

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「マイナンバー特集ページ」外部リンク(別ウインドウが開きます)

マイナンバーコールセンター

マイナンバー総合フリーダイヤル

  • 電話番号:0120-95-0178(無料)
  • 開設時間 平日9時30分から20時まで 土日祝9時30分から17時30分まで(年末年始を除く)

※一部IP電話等で無料ダイヤルにつながらない場合
1 マイナンバー制度に関すること  電話番号:050-3816-9405(有料)
2 「通知カード」「個人番号カード」または、「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止」に関すること
 電話番号:050-3818-1250(有料)
※英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語対応のフリーダイヤル
1 マイナンバー制度に関すること  電話番号:0120-0178-26(無料)
2 「通知カード」「個人番号カード」または、「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止」に関すること
電話番号:0120-0178-27(無料)

  • 開設時間 平日9時30分から20時まで 土日祝9時30分から17時30分まで(年末年始を除く)

マイナンバーロゴマーク

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お問い合わせ

企画政策課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-95-0003 FAX:0566-23-1105

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