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番号法第9条第2項の条例で定める事務(独自利用事務)

更新日:2017年3月28日

番号法第9条第2項

マイナンバーを利用できる事務は、マイナンバー法(特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)に規定されています。
また、それ以外にも地方公共団体が条例に定めることで利用が可能とされています。
刈谷市では、この規定に基づき、刈谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例を定め、マイナンバーを利用する事務(独自利用事務)を定めています。
この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用し、他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。(番号法第19条第8号)

独自利用事務の情報連携に係る届出について

当市の独自利用事務のうち、他の地方公共団体等との間で情報連携を行うものについては、次の通り個人情報保護委員会に届出(番号法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項)を行っており、承認されています。

執行機関 届出番号 独自利用事務の名称
市長

1

刈谷市母子家庭等医療費支給条例(昭和53年条例第28号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
市長 2 後期高齢者に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

届出番号1 刈谷市母子家庭等医療費支給条例(昭和53年条例第28号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

届出番号2 後期高齢者に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

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お問い合わせ

企画政策課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-95-0003 FAX:0566-23-1105

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