保育所保育料基準額表及び減免規定等
更新日：2017年9月28日
| 階層 | 定義 | 保育料基準額（月額） | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 3歳未満児 | 3歳児 | 4歳以上児 | |||
| A | 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯 |
0円 | 0円 |
0円 | |
| B | A階層を除く当該年度分の市町村民税額が非課税の世帯 | 1,400 | 1,000 | 1,000 | |
| C1 | A階層及びB階層を除き、当該 |
48,600円未満 | 8,400 | 5,600 | 5,600 |
| C2 | 48,600円以上 62,000円未満 | 11,400 | 9,200 | 9,200 | |
| C3 | 62,000円以上 71,500円未満 | 14,600 | 12,200 | 12,200 | |
| C4 | 71,500円以上 110,000円未満 | 19,800 | 16,600 | 16,400 | |
| C5 | 110,000円以上 140,000円未満 | 27,400 | 19,000 | 17,800 | |
| C6 | 140,000円以上 165,000円未満 | 36,400 | 20,200 | 18,200 | |
| C7 | 165,000円以上 205,000円未満 | 40,200 | 21,200 | 18,600 | |
| C8 | 205,000円以上 335,000円未満 | 44,000 | 22,800 | 19,800 | |
| C9 | 335,000円以上 | 47,000 | 24,400 | 21,000 | |
※保育料を算定する市民税額の計算には、寄付金税額控除、住宅借入金等特別控除、配当割額控除、株式等譲渡所得割額控除、外国税額控除等は適用されません。
【保育料減免等の特例】
1.第3子以降
「18歳未満の児童で数えて3番目以降」である場合は、この表の規定にかかわらず、保育料基準額は0円になります。
2.ひとり親世帯等
B階層に該当する世帯のうち、「ひとり親世帯等」又は「在宅障害児（者）のいる世帯」は、この表の規定にかかわらず、保育料基準額は0円になります。
3.兄弟同時入園
《入園児童2人》
年上の児童が基準額、年下の児童は基準額×0.5になります。
《入園児童3人以上》
1人目の児童が基準額×0.9、2人目の児童は基準額×0.45、3人目以降の児童は、保育料は0円になります。
4.多子世帯
《市民税額が非課税の場合》
兄・姉の年齢を問わず第2子以降無料になります。
《市民税の所得割額が57,700円未満の場合》
兄・姉の年齢問わず第2子半額・第3子以降無料になります。
5.「ひとり親世帯」または「在宅障害児（者）のいる世帯」
《市民税額が非課税の場合》
第1子から無料になります。
《市民税の所得割額が77,101円未満の場合》
第1子に該当する0～2歳児は1,400円、3～5歳児は1,000円、第2子以降は兄・姉の年齢を問わず無料になります。
○祖父母同居の場合
保育料は、基本的には児童の年齢と父母の市民税の課税状況をもとに決定していますが、父母のいずれも市民税が非課税の場合には、祖父母のうちいずれか税額の多い方の税額により決定します。
○前年の収入額を申告していない場合
前年に扶養内で就労をしていた、又は就労をしておらず収入がなかった場合、海外から転入された方、その他自己都合等の理由により前年の所得を申告していない場合には、保育料を算定するために申告が必要となります。なお、前年の市民税が確認できない場合、保育料が最高額となることがあります。
