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保育所保育料基準額表及び減免規定等

更新日:2017年9月28日

階層 定義 保育料基準額(月額)
3歳未満児 3歳児 4歳以上児
A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯
(単給世帯を含む。)

0円

0円

0円
B A階層を除く当該年度分の市町村民税額が非課税の世帯 1,400 1,000 1,000
C1

A階層及びB階層を除き、当該
年度分の市町村民税所得割
課税額の区分が次の区分に該当する世帯

48,600円未満 8,400 5,600 5,600
C2 48,600円以上 62,000円未満 11,400 9,200 9,200
C3 62,000円以上 71,500円未満 14,600 12,200 12,200
C4 71,500円以上 110,000円未満 19,800 16,600 16,400
C5 110,000円以上 140,000円未満 27,400 19,000 17,800
C6 140,000円以上 165,000円未満 36,400 20,200 18,200
C7 165,000円以上 205,000円未満 40,200 21,200 18,600
C8 205,000円以上 335,000円未満 44,000 22,800 19,800
C9 335,000円以上 47,000 24,400 21,000

※保育料を算定する市民税額の計算には、寄付金税額控除、住宅借入金等特別控除、配当割額控除、株式等譲渡所得割額控除、外国税額控除等は適用されません。

【保育料減免等の特例】

1.第3子以降
 「18歳未満の児童で数えて3番目以降」である場合は、この表の規定にかかわらず、保育料基準額は0円になります。
2.ひとり親世帯等
 B階層に該当する世帯のうち、「ひとり親世帯等」又は「在宅障害児(者)のいる世帯」は、この表の規定にかかわらず、保育料基準額は0円になります。
3.兄弟同時入園
 《入園児童2人》
 年上の児童が基準額、年下の児童は基準額×0.5になります。
 《入園児童3人以上》
 1人目の児童が基準額×0.9、2人目の児童は基準額×0.45、3人目以降の児童は、保育料は0円になります。
4.多子世帯
 《市民税額が非課税の場合》
 兄・姉の年齢を問わず第2子以降無料になります。
 《市民税の所得割額が57,700円未満の場合》
 兄・姉の年齢問わず第2子半額・第3子以降無料になります。
5.「ひとり親世帯」または「在宅障害児(者)のいる世帯」
 《市民税額が非課税の場合》
 第1子から無料になります。
 《市民税の所得割額が77,101円未満の場合》
 第1子に該当する0~2歳児は1,400円、3~5歳児は1,000円、第2子以降は兄・姉の年齢を問わず無料になります。

○祖父母同居の場合
 保育料は、基本的には児童の年齢と父母の市民税の課税状況をもとに決定していますが、父母のいずれも市民税が非課税の場合には、祖父母のうちいずれか税額の多い方の税額により決定します。
○前年の収入額を申告していない場合
 前年に扶養内で就労をしていた、又は就労をしておらず収入がなかった場合、海外から転入された方、その他自己都合等の理由により前年の所得を申告していない場合には、保育料を算定するために申告が必要となります。なお、前年の市民税が確認できない場合、保育料が最高額となることがあります。

お問い合わせ

子ども課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1014 FAX:0566-24-3481

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