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後期高齢者医療制度の概要

更新日:2017年4月1日

後期高齢者医療制度の趣旨

 今後、高齢化に伴い医療費の一層の増大が見込まれる中、国民皆保険制度を将来にわたり持続可能なものとするため、負担能力を勘案しつつ、現役世代と高齢者でともに支え合う後期高齢者医療制度が設けられました。

後期高齢者医療制度の運営

 都道府県単位ですべての市区町村が加入する愛知県後期高齢者医療広域連合が後期高齢者医療制度の保険者となります。市区町村は被保険者証の引渡しなど基本的な受付(窓口事務)をしますが、保険料の決定などは広域連合がおこないます。

 愛知県後期高齢者医療広域連合のホームページ⇒愛知県後期高齢者医療広域連合(外部サイトへリンク 新規ウィンドウで開きます)

後期高齢者医療制度に加入する人は?

資格取得日
  • 75歳の誕生日
  • 65歳~74歳の一定以上の障害者で申請により広域連合長の認定を受けた日
医療機関等にかかるときに提示するもの 「後期高齢者医療被保険者証」1枚
窓口の負担割合 1割(現役並み所得者は3割)
保険料 後期高齢者医療保険料を支払う

 75歳の誕生日(65歳~74歳で一定以上の障害と認められた日)に後期高齢者医療制度へ加入し、それまで加入していた健康保険被保険者証は各健康保険組合へ返却することになります。

 後期高齢者医療制度へ移行した人の会社の健康保険の扶養に入っていた人は、その健康保険を脱退することになりますで、国民健康保険や子の会社の健康保険などに加入する必要があります。

窓口での自己負担割合について

 自己負担割合については、毎年、前年の所得をもとに、8月から翌年7月までの判定を行います。ただし、判定後に所得更正(修正)があった場合は、8月に遡って再判定を行います。

 基本的に自己負担割合は1割です。
 ただし、同一世帯に市町村民税の課税所得(注釈1)が145万円以上ある被保険者(現役並み所得者)がいる世帯の人は、3割負担となります。

(注釈1)前年12月31日現在で、同一世帯に19歳未満の人がいる世帯の世帯主であった被保険者については、その時点の合計所得が38万円以下である19歳未満の人の人数に応じて、課税所得から以下の金額の合計を控除した金額で判定します。

  • 同一世帯の16歳未満の人の人数×33万円
  • 同一世帯の16歳以上19歳未満の人の人数×12万円

 また、市町村民税の課税所得が145万円以上であっても、下記の条件のいずれにも該当する場合は、同じ世帯の被保険者について、自己負担割合は1割となります。

  • ご自身を含めて同じ世帯に生年月日が昭和22年1月2日以降の被保険者がいる。
  • ご自身を含めた被保険者の旧ただし書き所得(注釈2)の合計額が210万円以下である。
    (注釈2)旧ただし書き所得とは、所得金額から33万円を控除した金額です。
    所得金額とは、収入金額から必要経費を差引いた額であり、収入が公的年金収入のみの人は、(公的年金収入額-公的年金等控除額)が所得金額となります。

 なお、現役並み所得者(3割負担)と判定された場合でも、下記1~3のいずれかに該当する人は、申請することによって1割負担になります。

  1. 被保険者が2人以上いる世帯:被保険者の収入の合計が520万円未満
  2. 被保険者が1人の世帯:被保険者の収入の合計が383万円未満
  3. 被保険者が1人で、その被保険者の収入が383万円以上であって、かつ同じ世帯に高齢受給者(注釈3)がいる世帯:被保険者と高齢受給者の収入の合計が520万円未満

(注釈3)高齢受給者とは、後期高齢者医療制度以外の医療保険に加入している70歳から74歳までの人のことです。

その他

療養費や高額療養費などの給付について⇒給付

後期高齢者医療保険料について⇒保険料

お問い合わせ

国保年金課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1011(国民年金係) 0566-62-1206(国保賦課・給付係) 0566-62-1207(医療係) FAX:0566-24-2466

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