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国民年金保険料の免除・学生納付特例制度の申請可能期間が変わりました

更新日:2016年7月1日

免除申請ができる対象期間が拡大されました

これまでは、過去分の国民年金保険料の免除が申請できる期間は、申請時点の直前の7月(学生納付特例は4月)まででした。平成26年4月からは過去2年1ヵ月まで遡って申請ができるようになりました。

<保険料の免除制度>

失業や経済的な事情などで保険料を納められないときには、保険料の納付を免除される制度があります。納付に困ったときには、年金の窓口にご相談ください。

申請免除(全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除)

[対象者]

(1)前年所得が少なく経済的に支払いが困難な世帯
(2)保険料を納付することが困難な特別な理由(失業や天災など)のある世帯
(3)特別障害給付金を受けている人

《全額免除》

  • 承認された期間は、老齢基礎年金の受給資格期間になります。
  • 免除された月数は、年金額を算出するとき2分の1(平成21年3月以前の免除期間は3分の1)で計算されます。

《4分の3免除》

  • 承認された期間は、保険料を4分の1納付すれば老齢基礎年金の受給資格期間になります。ただし、納付しなければ未納扱いとなります。
  • 免除された月数は、年金額を算出するとき8分の5(平成21年3月以前の免除期間は2分の1)で計算されます。

《半額免除》

  • 承認された期間は、保険料を半額納付すれば老齢基礎年金の受給資格期間になります。ただし、納付しなければ未納扱いとなります。
  • 免除された月数は、年金額を算出するとき4分の3(平成21年3月以前の免除期間は3分の2)で計算されます。

《4分の1免除》

  • 承認された期間は、保険料を4分の3納付すれば老齢基礎年金の受給資格期間になります。ただし、納付しなければ未納扱いとなります。
  • 免除された月数は、年金額を算出するとき8分の7(平成21年3月以前の免除期間は6分の5)で計算されます。

※免除申請(承認)期間は、7月から翌年の6月分までとなります。したがって、次年度も引き続き免除を希望する場合は、継続審査を申し込まれた人を除き、7月以降に再度手続きが必要となります。

※申請対象期間の属する年度またはその前年度において
(1)震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被害金額が財産の価格のおおむね2分の1以上である損害を受けたとき
(2)失業により保険料を納付することが困難と認められるとき
(3)事業の休止または廃止により厚生労働省が実施する離職者支援資金貸付制度による貸付金の交付を受けたとき

○上記の事由による場合は、申請の際にその事実を明らかにすることができる書類の添付が必要となります。失業の場合は、雇用保険の「雇用保険受給資格者証」又は「離職票」等の写しを添付してください。

※刈谷市に所得情報がない人(1月2日以降に刈谷市へ転入した人など)は申請対象期間の属する年度の前年所得の状況を明らかにすることができる書類(課税証明書等)を添付してください。

納付猶予

[対象者]

(1)50歳未満の第1号被保険者であって、本人および配偶者の所得が一定基準以下の人(30歳以上の人は平成28年7月分から申請することができます。)
(2)保険料を納められない特別な理由(失業や天災など)がある人

[納付猶予を承認されたら…]

(1)老齢基礎年金の受給資格期間に算入されますが、その年金額には反映されません。
(2)10年以内に追納すると通常に納付したことと同じ扱いとなります。

 
年度 免除・猶予の申請が可能な期間 審査の対象となる前年所得
平成25年度 平成26年6月 平成24年中所得
平成26年度 平成26年7月~平成27年7月 平成25年中所得
平成27年度 平成27年7月~平成28年6月 平成26年中所得

平成28年7月時点

法定免除

[対象者]

(1)生活保護法による生活扶助を受けている人
(2)障害基礎年金または被用者年金の障害年金(1級・2級)受給権者の人

[下記の日本年金機構ホームページで免除制度の詳細が説明されています]
日本年金機構の免除制度解説ページ(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます)

学生納付特例制度

学生は一般的に所得が低いので、保険料は親が負担する場合が多くなっています。そこで親の負担が過大にならないよう、学生は『学生納付特例制度』によって保険料の納付を猶予することができます。ただし、学生本人に一定基準以上の前年所得があるときは認められない場合があります。

[学生納付特例を承認されたら…]

(1)老齢基礎年金の受給資格期間に算入されますが、その年金額には反映されません。
(2)10年以内に追納すると通常に納付したことと同じ扱いとなります。

※平成14年4月1日から、夜間部・定時制課程・通信制課程の20歳以上の学生等も、この制度の対象者となりました。

※学生納付特例の申請(承認)期間は、4月から翌年3月分までとなります。したがって、次年度も引き続きこの制度の利用を希望する場合は4月以降に再度手続きが必要となります。

※申請対象期間の属する年度またはその前年度における失業により保険料を納付することが困難な場合には、雇用保険の「雇用保険受給資格者証」又は「離職票」等の写しを添付してくだい。

[下記の日本年金機構ホームページで学生納付特例制度の詳細が説明されています]
日本年金機構の学生納付特例解説ページ(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます)

 
年度 免除・猶予の申請が可能な期間 審査の対象となる前年所得
平成26年度 平成26年6月~平成27年3月 平成25年中所得
平成27年度 平成27年4月~平成28年3月 平成26年中所得
平成28年度 平成28年4月~平成29年3月 平成27年中所得

平成28年7月時点

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。日本年金機構ホームページ(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます)

お問い合わせ

国保年金課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1011(国民年金係) 0566-62-1206(国保賦課・給付係) 0566-62-1207(医療係) FAX:0566-24-2466

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