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国民健康保険税の概要と算定方法

更新日:2017年6月29日

国民健康保険の財政

 国保の財政は、主に加入者の皆さんに納めていただく国民健康保険税収入と、国・県の補助金、市から繰り入れられる財源などからまかなわれており、それらは皆さんがお医者さんにかかったときの医療費などに使われています。

国民健康保険税は、世帯主に課税されます

 国民健康保険税は世帯主に課税されます。世帯主が職場の健康保険に加入していて、国保の被保険者ではない場合でも、世帯内に国保の被保険者がいる場合は、世帯主に課税されます。

国民健康保険税の構成

 国民健康保険税は、地方税法に基づき、医療給付分保険税・後期高齢者支援金分保険税・介護納付金分保険税で構成されています。各保険税は、所得割・資産割・均等割・平等割の4つの要素から計算することとなっており、刈谷市の国民健康保険税は、そのうちの所得割・均等割・平等割の3方式を採用し、予測される医療費を基に、市の条例で税率を定めて計算しています。

区分 説明
所得割 世帯の被保険者全員の課税所得額に対し一定の割合で課税されます
均等割 加入している被保険者の人数に対し一律の額が課税されます
平等割 世帯ごとに一律の額が課税されます

平成29年度国民健康保険税の税率

区分 医療給付分保険税

後期高齢者支援金分
保険税

介護納付金分保険税
所得割 課税所得額に対し5.3% 課税所得額に対し1.7% 課税所得額に対し1.8%
均等割 被保険者1人あたり26,000円 被保険者1人あたり4,000円 被保険者1人あたり10,800円
平等割 世帯ごとに20,000円 世帯ごとに4,000円 世帯ごとに3,600円
賦課限度額 54万円 19万円 16万円
備考     40歳から64歳の人のみに対し賦課します
  • 所得割・均等割・平等割の合計額が各保険税の金額(年額)となり、3つの保険税の合計額が総額となります。
  • 年度(4月から翌年3月)の途中に資格の取得または喪失した場合は月割りで計算します。
  • 介護納付金分保険税については、被保険者が7月から翌年3月までの間に40歳に到達した場合、40歳に到達した時点で税額を変更し、40歳に到達した月の翌月に税額変更の通知をします。また、年度途中に65歳に到達する場合は、あらかじめ65歳になる前の月までの介護納付金分保険税額を計算して年税額を算出していますので、税額変更の通知はされません。

課税所得額とは?

 課税所得額とは、前年中の総所得額から基礎控除33万円を控除した額のことを指します。
 総所得額とは、住民税の課税対象となる所得のことで、具体例として次の所得があります。

  • 給与所得
  • 雑所得(年金など)
  • 営業所得
  • 農業所得
  • 不動産所得
  • 一時所得
  • 土地建物等の譲渡所得
  • 株式等に係る譲渡所得(確定申告をした場合)など

※退職所得、障害年金、遺族年金、雇用保険などは含まれません。また、扶養控除・医療費控除・社会保険料控除・雑損失の繰越控除など住民税で適用される各種控除は計算されません。
※転入された人の場合、前年中の所得額を調査します。そのため所得把握後に税額が変更になることがあります。

上場株式等にかかる配当所得を申告される場合はご注意ください

 上場株式等にかかる配当所得については住民税で申告不要とされていますが、申告することで住民税における税額控除や上場株式等にかかる譲渡損失との損益通算をすることができます。しかし申告された上場株式等にかかる配当所得は国民健康保険税を算定する上での課税所得額に含まれます。

国民健康保険税の軽減制度

 低所得者のみなさんの国民健康保険税負担の軽減を図るため、一世帯内の加入者全員(国保加入者でない世帯主を含みます)の前年中の所得が次の条件を満たす世帯は、自動的に均等割及び平等割を軽減して課税を行っています。なお所得の申告のない世帯には適用されません。

対象世帯 軽減割合
平成28年中の総所得金額が、33万円以下の世帯 7割
平成28年中の総所得金額が、33万円+被保険者数(擬制世帯主を除く)×27万円以下の世帯 5割

平成28年中の総所得金額が、33万円+被保険者数(擬制世帯主を除く)×49万円以下の世帯

2割
  • 昭和27年1月1日以前生まれの公的年金所得者は、15万円を控除した額で計算します。
  • 長期譲渡所得または短期譲渡所得は、特別控除前の額で計算します。
  • 青色専従者給与、事業専従者控除がある場合は、必要経費に算入しない額で求めた所得額で計算します。
  • 雑損失の繰越控除をした額で計算します。
  • 後期高齢者医療の適用により国民健康保険の資格を喪失した人で、その喪失日以後も継続して同一世帯に属する人の所得額も含みます。
  • 5割と2割の軽減については後期高齢者医療の適用により国民健康保険の資格を喪失した人で、その喪失日以後も継続して同一世帯に属する人も被保険者数に含みます。

特定世帯・特定継続世帯の軽減

 もともと国保被保険者であった世帯で、後期高齢者医療制度の適用により、一人だけが国保に残った世帯を特定世帯といいます。特定世帯になったときから5年を経過する月の属する年度まで、自動的に平等割が2分の1になります。また、5年経過後も特定世帯である世帯は、特定継続世帯として、さらに3年を経過する月の属する年度まで、自動的に平等割が4分の3になります。
 いずれの場合も、世帯構成が変わった場合は、自動的に適用から外れることになります。

保険税の試算について

 下記の保険税試算ソフト(エクセル)を使用することによって、刈谷市国民健康保険に加入した場合の平成29年度国民健康保険税の税額の試算が出来ます。ご活用ください。
※あくまでも試算ですので、実際の課税額とは異なる場合があります。

お問い合わせ

国保年金課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1011(国民年金係) 0566-62-1206(国保賦課・給付係) 0566-62-1207(医療係) FAX:0566-24-2466

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