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病気やけがをしたとき、入院したとき(療養の給付・食事療養費・生活療養費)

更新日:2017年10月1日

  • 病院での病気やけがの治療
  • 治療に必要な薬や注射…外来時の薬剤
  • 在宅での療養および看護(かかりつけの医師の訪問診療)
  • 入院および看護(食事代を除く)

病院などにかかる場合は、窓口で被保険者証(70歳以上の人は被保険者証と高齢受給者証)を提示してください。そうすると、各年齢区分に応じた自己負担割合分を支払うだけで済み、残りの医療費は国民健康保険が負担することとなります。

医療費の自己負担割合

年齢区分 負担割合
下記以外の人 3割

平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた人で、下記「現役並み所得者」に当たらず、
後期高齢者医療制度に該当するまでの人

1割

平成26年4月2日以降に70歳の誕生日を迎えた人で、下記「現役並み所得者」に当たらず、
後期高齢者医療制度に該当するまでの人

2割

70歳以上の一定以上の所得を有する人で、後期高齢者医療制度に該当するまでの人
(現役並み所得者)

3割
未就学児 2割
  • 「現役並み所得者」とは、原則世帯内に住民税課税所得額が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人を指します。詳細は、「高齢受給者証」のページをご覧ください。
  • 70歳到達による自己負担割合の変更は、年齢に到達する日の属する月の翌月からです(1日が誕生日の人はその月から)。該当する人には高齢受給者証を交付し郵送しますので、医療機関にかかるときは保険証と一緒に提示してください。
  • 障害のある人、母子家庭等の人、あるいは中学生以下の人には、医療費の一部負担額を助成する制度があります。詳しくは、「医療の助成」のページをご覧ください。

医療費が高額になりそうなときは、限度額適用認定証を申請しましょう

70歳未満の人で、ひと月に、同じ医療機関で、医療費が高額になるときは、限度額適用認定証を提示していただくことで、医療機関での支払いが、自己負担割合よりも低く済ませることができます。詳細は、「高額な診療を受けるとき(限度額適用認定証)」のページをご覧ください。

70歳以上の人で、住民税が非課税世帯の人も、限度額適用認定証を申請しましょう

70歳以上の人でも住民税が非課税世帯の人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示していただくと、医療機関での支払いが自己負担限度額までとなります。詳細は、「高額な診療を受けるとき(限度額適用認定証)」のページをご覧ください。

入院したときの食事代

入院したときの食事代は、診療や薬にかかる費用とは別に、1食分として定められた標準負担額を自己負担していただければ、残りは国保が負担します。

入院時食事代の標準負担額(1食あたり)

所得区分 標準負担額
一般(下記以外の人) 360円

指定難病患者、小児慢性特定疾病児童等、平成27年4月1日以前から継続して
精神病床に入院している人(以下に該当する人を除く)

260円
過去12か月の入院日数が90日以内である住民税非課税世帯または低所得者2 210円

過去12か月の入院日数が90日を超える住民税非課税世帯または低所得者2

160円
低所得者1 100円
  • 「低所得者1」とは、同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の給与・年金・営業等の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる70歳以上の人を指します。
  • 「低所得者2」とは、低所得者1以外で、同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の70歳以上の人を指します。
  • 入院日数は、刈谷市国保資格所得時のみでなく、他の健康保険や国保なども通算して計算します。

65歳以上の人が、療養病床に入院したときの食費・居住費について

65歳以上の人が療養病床に入院したときは、食費と居住費として、定められた標準負担額を負担していただければ、残りは国保が負担します。

食費・居住費の標準負担額

所得区分 1食あたりの標準負担額(食費) 1日あたりの標準負担額(居住費)
一般(下記以外の人) 460円(一部医療機関では420円) 370円
住民税非課税世帯 210円 370円
低所得者2 210円 370円
低所得者1 130円 370円
  • 「低所得者1」とは、同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の給与・年金・営業等の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる70歳以上の人を指します。
  • 「低所得者2」とは、低所得者1以外で、同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の70歳以上の人を指します。
  • 入院医療の必要性の高い状態が継続する回復期リハビリテーション病棟に入院している人は、1日あたりの標準負担額(居住費)が200円となります。

標準負担額よりも多く支払っている場合は、差額分の支給を申請することができます

所得区分の変更や入院日数の増加などにより、食事療養費・生活療養費の標準負担額が変更になったにもかかわらず、以前の金額で支払った場合は、差額分の支給を申請することができます。被保険証、病院で支払った領収書(入院日数がわかるもの)、振込先のわかるもの、印鑑をお持ちの上、国保年金課へご来庁ください。

一定金額以上支払った医療費は、控除の対象となります

年間に10万円(または所得の5%)以上支払った医療費は、確定申告により医療費控除の対象となります。申請には領収書が必要となりますので、大切に保管してください。
詳しくは刈谷市役所税務課へお問合せください。

お問い合わせ

国保年金課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1011(国民年金係) 0566-62-1206(国保賦課・給付係) 0566-62-1207(医療係) FAX:0566-24-2466

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