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高額な診療を受けるとき(限度額適用認定証)

更新日:2017年6月30日

 70歳未満の人で、ひと月に、同じ医療機関で、医療費が高額になりそうなとき、「限度額適用認定証」を提示していただくと、医療機関での支払いが自己負担限度額までとなります。入院したときの個室代や食事代、保険外の負担分は対象外です。

総医療費と自己負担限度額との比較
限度額適用認定証を提示すると、支払時に総医療費の3割より小額で済むことになります。

70歳未満の人を含めた世帯全体の自己負担限度額(月額)

平成27年1月1日以降の受診にかかる自己負担限度額(月額)

所得区分 適用区分 内容 限度額到達が年間で3回以内 限度額到達が年間で4回以上
上位所得者世帯 国保被保険者の総所得の合計が901万円を超える世帯 252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円

国保被保険者の総所得の合計が600万円を超え、901万円以下の世帯

167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 93,000円

一般世帯

国保被保険者の総所得の合計が210万円を超え、600万円以下の世帯

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

44,400円

住民税非課税世帯以外の世帯で、国保被保険者の総所得の合計が210万円以下の世帯

57,600円

44,400円

住民税非課税世帯

世帯主及び国保被保険者が、住民税非課税の世帯

35,400円

24,600円

国保被保険者の総所得とは国保税の算定基礎となる基礎控除(33万円)後の額をいいます。

70歳以上の人で、住民税が非課税世帯の人も、限度額適用認定証を申請しましょう

 70歳以上の人でも住民税が非課税の人(「低所得者2」と「低所得者1」の人)は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示していただくと、医療機関での支払いが自己負担限度額までとなります。(70歳以上の人で、「現役並み所得者」「一般」の所得区分の人は、高齢受給者証を提示することで自己負担限度額までとなりますので、限度額適用認定証は必要ありません)
 また、70歳以上の人の自己負担限度額が、制度改正に伴い、29年8月と30年8月の2回に分けて変更されます。

70歳以上の人の自己負担限度額一覧表(月額)

平成29年7月31日までの受診にかかる自己負担限度額(月額)

所得区分 内容 外来(個人単位) 外来+入院(世帯合算)
現役並み所得者 高齢受給者証の負担割合が3割の人 44,400円 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
一般 現役並み所得者、低所得者2・1以外の人 12,000円 44,400円
低所得者2 世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の人 8,000円 24,600円
低所得者1 低所得者2のうち、所得が0円の世帯の人 8,000円 15,000円
  • 現役並み所得者(高齢受給者証の負担割合が3割の人)の内容については高齢受給者証をご参照ください。

平成29年8月1日から平成30年7月31日までの受診にかかる自己負担限度額(月額)

所得区分 外来(個人単位)

外来+入院(世帯合算)
限度額到達が年間で3回以内

外来+入院(世帯合算)
限度額到達が年間で4回以上

現役並み所得者 57,600円 80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400円
一般 14,000円 57,600円 44,400円
低所得者2 8,000円 24,600円
低所得者1 8,000円 15,000円

現役並み所得者(高齢受給者証の負担割合が3割の人)の内容については高齢受給者証をご参照ください。
所得区分「一般」の外来(個人単位)について、8月~翌年7月までの年間限度額が144,000円になります。
所得区分の内容については、「平成29年7月31日までの受診にかかる自己負担限度額(月額)」を参照してください。

平成30年8月1日以降の受診にかかる自己負担限度額(月額)

所得区分 外来(個人単位)

外来+入院(世帯合算)
限度額到達が年間で3回以内

外来+入院(世帯合算)
限度額到達が年間で4回以上

国保被保険者の総所得901万円超 252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円
国保被保険者の総所得600万円超901万円以下 167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 93,000円
国保被保険者の総所得210万円超600万円以下 80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400円
一般 18,000円 57,600円 44,400円
低所得者2 8,000円 24,600円
低所得者1 8,000円 15,000円

国保被保険者の総所得とは国保税の算定基礎となる基礎控除(33万円)後の額をいいます。
所得区分「一般」の外来(個人単位)について、8月~翌年7月までの年間限度額が144,000円になります。
所得区分の内容については、「平成29年7月31日までの受診にかかる自己負担限度額(月額)」を参照してください。

申請に必要なもの

  • 被保険者証
  • 認印
  • 世帯主と診療を受ける人のマイナンバーカード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書のいずれか

国民健康保険税に未納がある世帯には、限度額適用認定証を交付できない場合があります

 国民健康保険税に未納がある世帯には、限度額適用認定証を交付できない場合があります。国保年金課へお問合せください。

お問い合わせ

国保年金課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1011(国民年金係) 0566-62-1206(国保賦課・給付係) 0566-62-1207(医療係) FAX:0566-24-2466

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