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会社を退職された方は、国保に加入する以外にも選択肢があります

更新日:2014年2月14日

 会社を退職すると、健康保険の加入について選択をする必要があります。
 国民健康保険の被保険者になる以外に、今までの健康保険の任意継続被保険者になる、家族の健康保険の被扶養者になる、という選択肢があります。それぞれ保険料(税)や医療給付の条件が変わってきますので、必要に応じてお問合せ・ご検討いただき、手続きをしてください。

退職した会社の健康保険に引き続き加入する(任意継続被保険者)

 退職・解雇によって健康保険の資格を喪失した後、引き続き被保険者であることを希望して手続きすれば、最長で2年間に限り、任意継続被保険者となることができます。
 手続方法や保険料等については、退職した会社の健康保険にお問合せください。

任意継続被保険者となるための条件(一般的な社会保険の場合)

  • 資格喪失の前日までに、継続して2か月以上被保険者であったこと
  • 資格喪失の日から20日以内に申請をすること

家族の健康保険の被扶養者になる

 ご家族に健康保険(健康保険組合や共済組合など)に加入している人がいる場合、その人の被扶養者になることも選択肢のひとつです。この場合、年間収入金額など、ご家族が加入している健康保険の扶養の条件を満たす必要があります。被扶養者として認定を受けた場合、その方へは基本的に保険料がかかりません。

参考:被扶養者の範囲(健康保険法第1条)

  • 被保険者の直系尊属、配偶者(事実婚含)、子、孫、弟妹で、主として被保険者によって生計を維持する者
  • 被保険者の三親等以内の親族で、その被保険者と同じ世帯に属し、主としてその被保険者によって生計を維持する者
  • 被保険者の事実婚の配偶者とその父母および子で、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者によって生計を維持する者

参考:被扶養者の収入の要件(昭52年4月6日保発第9号、庁保発第9号)

  • 同居の場合・・・扶養家族の年間収入が130万円(※)未満であり、かつその額が被保険者の年間収入の2分の1以下のとき
  • 別居の場合・・・扶養家族の年間収入が130万円(※)未満であり、かつその額が被保険者の仕送り額より少ないとき

※扶養家族が60歳以上または厚生年金保険法の年金がうけられる程度の障害者の場合は180万円

 健康保険法の被扶養者の基準をもとに、ご家族が加入している健康保険が審査を行います。なお、失業保険の給付や、出産育児一時金を受けると扶養の基準から外れる原因になります。
 詳しくはご家族の健康保険組合等にお問合せください。

国民健康保険に加入する

 「国民健康保険に加入する必要のある人と必要な持ち物」のページをご覧ください。

任意継続被保険者加入と国民健康保険加入との金額比較

 国民健康保険税は、世帯内の被保険者全員の前年中の合計所得額から計算します。確定申告の控えまたは源泉徴収票があれば試算することができますので、ご希望の方は刈谷市役所国保年金課国保賦課・給付係へお問合せいただき、任意継続被保険者加入時の金額との比較にご活用ください。

※任意継続被保険者加入時の保険料の金額は、現在加入している保険者にお問合せください。

お問い合わせ

国保年金課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1011(国民年金係) 0566-62-1206(国保賦課・給付係) 0566-62-1207(医療係) FAX:0566-24-2466

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