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非自発的失業にかかる国民健康保険税の軽減制度

更新日:2014年2月14日

 平成22年4月から、解雇や倒産などの理由により離職された「非自発的失業者(雇用保険の特定受給資格者及び特定理由離職者として失業給付を受ける方)」が国保に加入する場合に、前年中の給与所得を100分の30に軽減して国民健康保険税を算定する制度が開始されています。
 軽減を受けるためには、国保年金課で申請が必要です。

対象者

 離職日の翌日から翌年度末までの期間において、

  • 雇用保険の特定受給資格者(例:倒産・解雇などによる離職)
  • 雇用保険の特定理由離職者(例:雇い止めなどによる離職)

として、求職者給付(基本手当等)を受ける方です。

※雇用保険受給資格者証の離職理由が、11、12、21、22、23、31、32、33、34に該当する人が対象となります。
※高年齢受給資格者及び特例受給資格者の方は対象となりません。

軽減内容

 国民健康保険税の計算において、所得割の算定根拠となる前年の総所得のうち、給与所得を100分の30とみなして計算します。
 計算の結果、国民健康保険税の軽減対象世帯とみなされた場合は、軽減を適用します。

軽減期間

 離職日の翌日から翌年度末までの期間です。

※雇用保険の求職者給付(基本手当等)を受け取る期間とは異なります。
※届出が遅れても遡及して軽減を受けることができます。
※いったん国保を脱退しても、軽減期間中の再加入であれば、再申請していただくことにより軽減を再適用します。

申請に必要なもの

  • 被保険者証
  • 認印
  • 雇用保険受給資格者証

お問い合わせ

国保年金課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1011(国民年金係) 0566-62-1206(国保賦課・給付係) 0566-62-1207(医療係) FAX:0566-24-2466

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