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下水道事業へ地方公営企業法を適用しました

更新日:2017年4月1日

刈谷市の下水道事業の現状

 刈谷市の下水道事業は、昭和27年に着手し、平成27年度末の下水道普及率は91.6%に達しており、「施設の建設」だけではなく「維持管理と改築更新及び、経営の効率化と健全化」を考慮すべき時代に移行しつつあります。
 下水道は重要な都市基盤であり、市民のライフラインとして皆さんの生活に欠かせない恒久的な財産です。このような中、これまで建設した下水道施設を適切に管理し、これからも安心して下水道をご利用いただくためには、経営状況・財政状況を的確に把握し、限られた財源をより有効に活用する事業運営を続けていくことが必要です。
 このことから、下水道事業の健全かつ安定的な運営を行っていくことを目的として、平成29年度より地方公営企業法を適用(法適化)しました。

地方公営企業法の適用とは

 現在、下水道事業の法適化については任意とされており、本市では「特別会計」により運営していますが、法適化後は「公営企業会計」で運営していきます。
 地方公営企業法は、企業の経済性を発揮しつつ、公共の福祉を増進するように運営することを基本としており、企業の経営方式を取り入れながら、公共性を保つことを目的としています。そのため、会計方式が「公営企業会計」方式となります。

特別会計による経理

 単年度の現金収支を記録する方法で、シンプルで分かりやすい半面、資産や負債などの情報が不足し、企業としては財務状況が分かりにくいという欠点があります。

公営企業会計による経理

 一つの取引によって生じる経済的価値の増加と他の価値の減少と両面に着目して、すべての経済価値の変動を記録する方法(複式簿記)で経理をします。また、管理運営にかかる取引(損益取引)と建設改良等にかかる取引(資本取引)を明確に区別することにより、経営情報として、一定期間の経営成績を表わす「損益計算書」や一定時点の保有資産や負債などを表わす「貸借対照表」などの財務諸表が作成されます。

法適化の主なメリット

経営状況・財政状況の明確化と説明責任の向上

 損益計算書や貸借対照表等の財務諸表が作成され、経営状況・財政状況が明確になります。
 また、複式簿記のルールに基づいた各種データを公表することで、説明責任の向上を図ることができます。

健全な下水道経営に向けた取り組みの推進

 公営企業会計のルールは明確であり、他市との経営指標の比較が容易となることから、本市の下水道事業について経営分析を行い、経営の健全化に向けた取り組みを推進することが可能となります。

下水道使用料の適正化

 期間損益計算により、下水道使用料の対象原価が明確となり、より適正な下水道使用料を算定できるようになります。

職員の経営意識の向上

 経営状況・財政状況の明確化に伴い、職員の経営意識の向上が期待されます。

消費税の節税効果

 法適化に伴い、新たに減価償却費の概念を導入することにより、消費税の節税効果が期待されます。

お問い合わせ

下水道課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1029 FAX:0566-23-2087

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