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被災地救援等のために使用する車両の取扱いを平成29年12月31日まで延長します

更新日:2017年9月28日

更新情報
対象期間が延長され、平成29年12月31日(日曜)までになりました。

被災都道府県からの要請に基づき「災害派遣等従事車両証明書」を発行しています。
被災地での復旧・復興にあたるための物資、人材等を輸送するための車両で、この「災害派遣等従事車両証明書」を提示することで、高速道路等料金の無料措置を受けられます。

対象車両

  1. 災害廃棄物処理のために使用する車両
  2. 災害救助を行うボランティア活動であって、被災した自治体等が要請・受入承諾したものに使用する車両

適用期間

平成29年12月31日(日曜)まで

対象の有料道路

以下の道路管理会社が管理する道路

  • 西日本高速道路株式会社
  • 阪神高速道路株式会社
  • 本州四国連絡高速道路株式会社
  • 中日本高速道路株式会社
  • 東日本高速道路株式会社
  • 首都高速道路株式会社
  • 名古屋高速、広島高速、福岡北九州高速、北九州市、神戸市、青森県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県、長野県、山梨県、静岡県、愛知県、富山県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、広島県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県の各道路公社が管理する道路

申請方法

ボランティアの場合

  1. 「災害派遣等従事車両証明書に係る災害ボランティア証明書」を、被災地の災害ボランティアセンターや、社会福祉協議会に、直接持参またはファックスで提出し、ボランティア受入れの証明を受けてください。ボランティアの受入れ等についてはこちらをご参照ください。
  2. ボランティア受入れの受理結果が記された「災害派遣等従事車両証明書に係る災害ボランティア証明書」添付して、「災害派遣等従事車両証明の申請書」を最寄りの各都道府県庁または各市町村へ提出し、「災害派遣等従事車両証明書」を必要枚数受け取ってください。

ボランティア以外の場合

自治体等から要請を受けた内容がわかるものを添付し、「災害派遣等従事車両証明の申請書」を最寄の各都道府県庁、または各市町村へ提出し、「災害派遣等従事車両証明書」を必要枚数受け取ってください。

その他

  • 証明書は、精算する料金所ごとに、車両1台ごとに1枚必要です。
  • 出入口とも一般の料金所を利用し、入口では通行券を受け取り、出口では料金所で証明書と通行券を提出してください(ETCレーン及びスマートICの利用はできません)。
  • 証明書の発行手続きには、日数を要することがあるため、余裕をもって申請してください。
  • 証明書交付後に、利用予定の高速道路のルートや日にちを変更する場合は、証明書の変更手続きが必要となるため、確定したスケジュールで交付申請してください。

リンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。被災地支援・災害ボランティア情報 「熊本地震特設サイト」

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お問い合わせ

危機管理課
刈谷市東陽町1丁目1番地
電話:0566-62-1190 FAX:0566-27-9652

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