児童扶養手当

	本人		孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者
扶養親族等の数	全部支給所得制限額	一部支給所得制限額	所得制限額
０人	２７０，０００円	２，０００，０００円	２，４４０，０００円
１人	６５０，０００円	２，３８０，０００円	２，８２０，０００円
２人	１，０３０，０００円	２，７６０，０００円	３，２００，０００円
３人	１，４１０，０００円	３，１４０，０００円	３，５８０，０００円
４人	１，７９０，０００円	３，５２０，０００円	３，９６０，０００円
５人	２，１７０，０００円	３，９００，０００円	４，３４０，０００円
所得税法に規定する扶養親族数により所得制限額に加算する金額	※老人扶養親族（７０歳以上）１人につき６万円を上記金額に加算します。 ※特定扶養親族１人につき１５万円を上記金額に加算します。 ※老人控除対象配偶者（７０歳以上）がいる場合、１０万円を上記金額に加算します。		※老人扶養親族（７０歳以上）がいる場合、６万円を上記金額に加算します。ただし、当該老人扶養親族の他に扶養親族がないときは、当該老人扶養親族の数によります。

※平成１８年４月分からの手当

区　　　分	全部支給	一部支給の方
児童１人のとき	４１，５５０円	所得により４１，５４０円から９，８１０円
２人目加算額	５，０００円	５，０００円
３人目以降加算額（１人につき）	３，０００円	３，０００円

※このページでは概要をお知らせしています。児童扶養手当は制度が複雑ですので必ず申請者ご本人（子どもの父または母、父母ともいない場合は、祖父母兄弟姉妹等の養育者になる方）に窓口にお越しいただいて事前確認を行い、制度の説明をしております。申請は、その後必要書類を用意していただいてからの手続きとなります。
※この手当は支所、出張所では手続きをすることができません。子育て支援課窓口までお越しください。

・申請日の翌月分から支給されますが、申請がないと受給資格があったとしても手当を受けることはできません（父子または母子家庭等となった原因（離婚など）が発生した日から遅れて申請すると遅れた分の月の手当は支給されません）。

・児童が刈谷市以外に住民票がある場合（学校の都合等）でも、父または母が監護していることが確認できれば、手当を受けることができます(父が受給者となる場合は、生計を同じくしていることも必要です)。ただし、児童福祉施設等に入所している場合は受けることができません。

・祖父母兄弟姉妹の養育者が申請する場合は、同居していないと手当を受けられません。

・日本国籍がない方でも、在留資格があり外国人登録をされている方は受給できます。

愛知県刈谷市　次世代育成部子育て支援課
〒４４８－８５０１　愛知県刈谷市東陽町１丁目１番地
ＴＥＬ　０５６６－６２－１０６１　／　ＦＡＸ　０５６６－２４－３４８１
Ｅmail　shien@city.kariya.lg.jp

対象児童が１８歳に達してから最初の３月分までを受けられます。なお、対象児童が一定の障害を有している場合、２０歳に達する誕生日月分までを受けることができます。

※平成１５年４月児童扶養手当法の改正により、受給している方が母の場合は、手当の支給開始月から５年または離婚など支給要件に該当するに至った日から７年のどちらか早いほうが経過したときには、手当額の２分の１を支給停止にすると定められています（児童扶養手当法第１３条の２）。

この手当を認定された方は、毎年８月に窓口にお越しいただいて現況届の提出をしていただきます。このご案内につきましては郵送いたしますので、必ず受給者ご本人様がお越しください。
　一定期間の提出が確認できない場合、手当の振込みが出来なくなる場合がありますのでご注意ください。

１２月期（　８月～１１月分）１２月１１日
　４月期（１２月～　３月分）　４月１１日
　８月期（　４月～　７月分）　８月１１日
○１１日が土・日・祝日の場合は、その前の金融機関営業日となります。

※上の表は、社会保険料一律８万円の控除分を加算した額になっています。
※扶養義務者は、同居の父母、祖父母、子、孫などの直系血族、兄弟姉妹を言います。
※扶養親族の数は、税法上の扶養親族数です。
※受給者が父または母である場合には、上記対象所得年中に受け取った養育費（父、母または児童が、その監護する児童の父またはから、その児童についての扶養義務を履行するための費用として受け取る金品等）の８０％を所得に含めます。

※給与収入者の方は、源泉徴収表の「給与所得控除後の金額」と比較してください。比較する際は、下記表の額を控除（差し引いて）してください。

雑損・医療費・小規模企業共済等掛金、配偶者特別控除を受けた場合	当該控除額
障害者控除を受けた場合（扶養親族の場合も含む）	２７万円
特別障害者控除を受けた場合（扶養親族の場合も含む）	４０万円
寡婦、寡夫、勤労学生控除を受けた場合　注１	２７万円
特例寡婦控除を受けた場合　注２	３５万円

注１・２　受給者が父または母である場合は、寡婦控除、特例寡婦控除は、控除できません。

日本国内に住所を有し、１８歳以下（１８歳に達する日以降最初の３月３１日まで）の児童、または２０歳未満で中度以上の障害を有し、次のいずれかの状態にある児童を監護・養育している方。
※中度以上の障害…身体障害者手帳１・２・３級程度、療育手帳Ａ・Ｂ程度

1.父母が婚姻を解消した児童
2.父または母が死亡した児童
3.父または母が生死不明である児童
4.父または母に１年以上遺棄されている児童
5.父または母が法令により１年以上拘禁されている児童
6.父または母がいない児童
7.父または母が重度の障害（身体障害者手帳１・２級程度、障害年金１級程度）にある児童

ただし、次のような場合は手当の支給は受けられません。

・児童が児童福祉施設（母子寮、通園施設は除く）などに入所しているとき
・請求者が公的年金、遺族補償を受けることができるとき
・児童が父または母に支給される公的年金の加算の対象になっているとき
・児童が父または母の死亡について支給される公的年金・遺族補償を受けることができるとき
・平成１５年４月１日をもって、支給要件を得てから５年を経過したとき